提携・オフライン集客・クロスセルによるプラットフォーム拡大
FY2020に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「年度更新期における新規‧継続案件の確実な獲得と維持によりYoY+13%」
法人向け電力切替で継続拠点数が18千件超となり、新規・継続案件の獲得及び維持による顧客基盤の増加を開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「AIの急速な普及を背景に、AI検索最適化(AIO)の強化や検索エンジンを介さない集客チャネルにも対応できるよう、主力サービスである当該切替比較サイトの大型改善に着手したほか、引越しに伴うタスク管理やライフライン(電気・ガス・水道等)の手続きをLINE上で完結できる新サービス「エネチェンジ Home 引越しWeb簡単サポート」の提供を開始しました。これらの取組みにより、電力・ガス切替プラットフォームとして、ユーザーとの接点を拡大しております。」
AIO対応、検索エンジン外の集客、比較サイトの大型改善、LINEによる引越し支援サービスを開始し、家庭向け継続ユーザー270,278件、法人向け継続拠点17,718件を開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「電力切替支援」の売上高は2,161,340千円となりました。家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、家庭継続ユーザー数は275,157件、法人継続拠点数は16,861件となりました。」
電力切替支援について、家庭継続ユーザー275,157件、法人継続拠点16,861件の顧客基盤を開示し、電力会社との連携強化も継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらの取組みにより、ユーザー数(家庭向けユーザー数と、法人向けユーザー数の一般家庭換算値との合計値)は、2025年3月末時点において、約65万4千件となっております。」
オンライン・オフラインのパートナー集客、電力・ガスのクロスセル等を継続し、ユーザー数は2023年末の約57万3千件から2025年3月末の約65万4千件へ増加した。家庭向けではガスの開栓受付機能も追加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は前年同期比23.7%増の627,094件となりました。」
家庭向け・法人向けの切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は627,094件へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比29.9%増の608,108件となりました。」
家庭向け・法人向けの切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比29.9%増の608,108件となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「これらの取組みにより、ユーザー数(家庭向けユーザー数と、法人向けユーザー数の一般家庭換算値との合計値)は、2023年12月末時点において、約57万3千件となっております。」
パートナーシップ、オンライン・オフライン集客、電力会社との連携を通じ、ユーザー数は2022年末の約46万件から約57万3千件へ拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、ユーザー数は前年同四半期比23.1%増の539,772件となりました。四半期のARPU(注3)は、切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の上昇影響により、前年同四半期比55.8%増の1,591円となりました。」
家庭・法人向けの切替件数が堅調に推移し、ユーザー数は539,772件、ARPUは1,591円となった。提携企業からの一時報酬単価上昇もARPU増加に寄与した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、継続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポートに注力してまいりました。」
電力会社との連携強化、新規顧客獲得、既存顧客サポートを継続し、ユーザー数は前年同四半期比25.5%増の506,819件となった。一方、ARPUは一時報酬単価の下落により1,521円へ低下した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、継続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポートに注力してまいりました。」
電力会社との連携強化、新規顧客獲得、既存顧客サポートを継続し、プラットフォームのユーザー数は前年同四半期比16.1%増の468,169件となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの取組みにより、ユーザー数(家庭向けユーザー数と、法人向けユーザー数の一般家庭換算値との合計値)は、2022年12月末時点において、約46万1千件となっております。」
プラットフォームのユーザー数は2021年12月末の387,714件から2022年12月末の461,553件へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向けでは引っ越しに伴う電力契約時の獲得強化、法人向けでは新電力コム株式会社のM&A効果及び最終保障契約からの切替促進により、切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比43.1%増の438,653件となりました。一方で、切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の減少の影響により、四半期のARPU(注5)は前年同四半期比44.4%減の1,021円となりました。」
新電力コム社のM&A効果や最終保障契約からの切替促進により、継続報酬対象ユーザー数は438,653件まで増加した。一方、一時報酬単価の低下によりARPUは1,021円へ減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「エネルギープラットフォーム事業」においては、新電力撤退等による電力切替需要の増加により、期初想定よりも家庭の切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比42.7%増の403,693件となりました。」
継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比42.7%増の403,693件となり、プラットフォームの顧客基盤拡大を測定可能な実績として開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「エネルギープラットフォーム事業」においては、新電力撤退等による電力切替需要の増加により、期初想定よりも家庭の切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比58.5%増の403,628件となりました。」
プラットフォーム事業の継続報酬対象ユーザー数が403,628件まで増加した。今回は提携数などの新たな数値は示されていないが、新電力撤退等による切替需要の増加がユーザー拡大に結び付いたと説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、国内大手の電力・ガス会社との戦略的な業務提携を始めとして、2021年12月末時点において「エネチェンジ」と「エネチェンジBiz」合わせて56社(重複を除く)の電力・ガス会社と提携しております。これらの取組みにより、ユーザー数は、2021年12月末時点において、387,714件となっております。」
提携電力・ガス会社は56社、ユーザー数は387,714件まで拡大した。家庭向け・法人向けパートナーもそれぞれ184社・253社となり、提携とオンライン・オフライン集客の拡大が進んでいる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「エネルギープラットフォーム事業」においては、パートナー数の増加に伴う新規切替件数の増加や、オンラインチャネルの利用拡大により、期初想定よりも家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比33.4%増の306,133件となりました。」
パートナー数の増加とオンラインチャネル利用の拡大が新規切替件数の増加につながり、継続報酬対象ユーザー数も306,133件まで増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「エネルギープラットフォーム事業」においては、パートナー数の増加に伴う新規切替件数の増加、オンラインチャネルの利用拡大により、期初想定よりも家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比33.3%増の281,172件となりました。また切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の増加等により、四半期のARPU(注2)は前年同四半期比87.5%増の1,992円となりました。」
パートナー数の増加とオンラインチャネルの利用拡大が新規切替件数の増加につながり、ユーザー数とARPUの実績も伸長した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。」
他社へのシステム提供によるパートナー戦略とユーザビリティ向上のための新機能開発を進めた。プラットフォーム事業では継続報酬対象ユーザー数254,590件、四半期ARPU1,842円も開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後も当社グループでは、中立的な立場でのサービス提供を前提に、オンラインのみならず、不動産仲介業者や金融機関等とのパートナーシップを拡大することで、オフラインでの集客力を強化し、ユーザー数の拡大に努めてまいります。また、電力切替に加えて、ガスセットでの切替、蓄電池・LEDライト等の省エネ器具の販売、クリーンエネルギーの付加価値販売等のクロスセルを通じたARPU(注5)の向上により収益基盤の強化を目指してまいります。」
中立性を維持しながら提携先とオフライン接点を増やし、ガス、省エネ器具、クリーンエネルギー商品のクロスセルでARPUを高める計画。