国内外経済の不透明感
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち24回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
四国化成ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景として個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しました。海外経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。先行きのわが国経済については、当面は今後の中東情勢の展開が金融・為替市場や経済・物価に及ぼす影響について、注視する必要があると認識しております。」
国内経済は雇用・所得環境の改善や賃上げを背景に緩やかな回復へ整理され、従来の米国通商政策や国内物価高を中心とする記述から、中東情勢の影響を注視する整理へ移った。 - 2026-05-15再定義業績予想の修正
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などにより不透明な状況が続く中、個人消費には持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。」
国内経済について、通商政策や中東情勢に伴うエネルギー価格上昇による不透明感と、個人消費の持ち直しが併記された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移したなかで、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しました。先行きについては、米国の通商政策が世界経済全体に悪影響を与える可能性があることや、国内の物価上昇の継続によって消費者マインドに弱さが見られることなどが景気を下押しするリスクとして懸念されます。」
国内経済は雇用・所得環境の改善と個人消費の持ち直しにより緩やかな回復へ整理された一方、米国の通商政策と国内物価上昇による消費者マインドの弱さが新たな景気下押しリスクとして示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、株式相場や為替相場の乱高下の中でも、賃上げの浸透や自動車生産の回復を背景とした堅調な個人消費に支えられ、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、アメリカの今後の政策動向を含む世界情勢の変化、金利や為替変動等による経済の先行きや物価上昇の長期化などによる内外の景気減速リスクについて、引き続き注視していく必要があると認識しています。」
国内経済は緩やかな持ち直しへ改善した一方、米国の政策動向、金利・為替変動、物価上昇長期化による景気減速リスクへ整理された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資は持ち直しの動きがみられますが、為替レートの円安や資源高、物価高などを受けて消費者マインドは力強さを欠き、住宅投資などは低調に推移しています。海外経済は、米国では個人消費を中心に景気が堅調に推移していますが、地政学的リスクの高まりから世界的な海運環境の混乱が続いており、当社にとっては事業リスクの1つとなっています。」
国内では生産活動・設備投資の持ち直しが示される一方、円安・資源高・物価高による消費者マインドの弱さと住宅投資の低調が継続した。海外では米国景気の堅調さに対し、地政学的リスクを背景とする世界的な海運環境の混乱が当社の事業リスクとして明示された。 - FY2024-Q4悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げや株高を背景として景況感が回復しつつありますが、日銀政策変更後も為替レートが円安に推移し、これを背景とする物価高が個人消費を下押ししており、景気回復は力強さを欠いています。海外経済は、米国では個人消費を中心に景気が堅調に推移していますが、欧州や中国では弱い動きが続いています。」
国内では円安を背景とする物価高が個人消費を下押しし、景気回復が力強さを欠くと記載された。海外では欧州・中国の弱い動きが継続して示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・賃金の増加を背景に個人消費の増加基調が維持されるなど、内需主導で緩やかな持ち直しが続いています。海外経済は、米国では個人消費が予想外に底堅く推移していますが、今後は累積的利上げの遅効的影響による減速が見込まれ、景気後退を回避できるか否か、予断を許しません。」
国内経済は持ち直しが続く一方、海外経済のリスク要因が累積的利上げによる米国減速、中国の回復停滞、供給制約、物価高、人手不足へと整理されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済は、米国では個人消費が予想外に底堅く推移していますが、今後は累積的利上げの遅効的影響による減速が見込まれ、景気後退を回避できるか否か、予断を許しません。」
国内経済は内需主導で緩やかに持ち直す一方、米国では累積的利上げの遅効的影響による減速と景気後退の可能性が示され、海外経済の不透明感が継続・具体化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の収束や経済活動の正常化に伴い、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが続いています。海外経済は、米国では足元の雇用環境は堅調に推移しているものの、累積的利上げの影響による財需要の低下、サービス需要へのシフトに伴い、製造業が世界的な調整局面に入っており、わが国の輸出産業にとっても厳しい事業環境となりました。」
国内経済は持ち直しが続く一方、米国の累積的利上げによる財需要低下と世界的な製造業の調整局面が、輸出産業にとって厳しい環境として新たに具体化された。 - FY2023-Q4悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の収束や経済活動の正常化に伴い、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが続いています。海外経済は、米国は足元の雇用環境や個人消費は堅調に推移していますが、高インフレや金融引き締めの長期化に伴い、景気後退入りが予想されています。中国はゼロコロナ政策撤廃後の混乱により景気減速が鮮明になりつつあり、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。」
国内経済は正常化に伴う持ち直しが示された一方、米国の高インフレ・金融引き締め長期化、中国のゼロコロナ政策撤廃後の混乱による景気減速が明示され、経営環境は一層厳しいとされた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和、正常化に伴い、個人消費が持ち直しの動きを見せる等、緩やかな回復基調で推移しております。海外経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、世界的なインフレ圧力の高まりを受けた各国の急激な金融引き締め、金利上昇が景気の下振れリスクとなっています。」
国内経済は制限緩和・正常化に伴い回復基調へ変化した一方、海外ではインフレ圧力を背景とする各国の急激な金融引き締め・金利上昇が景気下振れリスクとして明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、半導体をはじめとする供給制約の長期化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー・資源高の慢性化、世界的な物流網の混乱や海上運賃の高騰等の影響がグローバルに深刻化しており、これらの世界的な物価上昇を背景とした各国の金融引き締め、金利上昇が景気の下振れリスクとなっています。」
供給制約、資源高、物流網の混乱に加え、各国の金融引き締めと金利上昇が景気下振れリスクとして新たに明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、世界的なインフレ圧力の高まりを受けた各国の急激な金融引き締め、金利上昇が景気の下振れリスクとなっています。」
海外経済のリスクが、金融引き締め・金利上昇に加え、中国経済の感染再拡大による景気減速として具体化し、経営環境の厳しさが増した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、半導体をはじめとする供給制約の長期化、ロシアのウクライナ侵攻により加速するエネルギー・資源高、世界的なコンテナ不足や海上運賃の高騰に起因する物流コスト上昇等の影響がグローバルに深刻化しており、今後の経済の見通しは極めて不透明となっています。」
供給制約、ウクライナ情勢に伴うエネルギー・資源高、コンテナ不足、海上運賃・物流コスト上昇が新たに具体化し、経済見通しが極めて不透明とされた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や、9月30日の緊急事態宣言解除等により緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし年末からのオミクロン株の感染拡大や、資源高や円安を背景とした物価上昇による消費者マインドの悪化、半導体不足等の供給制約の影響が広がりをみせ、先行き不透明感が高まっています。海外経済においては、全世界的に持ち直しが続いていますが、供給制約や資源高が深刻化しつつあり、インフレ高進への警戒感が広がるなど、予断を許さない状況が続いています。」
国内経済は持ち直しの動きがある一方、オミクロン株、円安・資源高、物価上昇、半導体不足による供給制約が新たに具体化し、世界経済でも供給制約・資源高とインフレへの警戒が深まった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的に発出されてきた緊急事態宣言に伴い個人消費が抑制され、持ち直しの動きは緩やかなものとなりましたが、9月30日以降の宣言解除や行動制限緩和により今後、回復の加速が期待されます。海外経済においては、米国は着実な持ち直しが続いていますが、足元では半導体をはじめとする供給制約や資源価格高騰によりインフレ圧力が高まり、需要の増勢が鈍化しつつあります。中国においても過剰債務問題や電力不足問題等が新たなリスクとして発現し、予断を許さない状況が続いています。」
国内では緊急事態宣言の解除・行動制限緩和による回復期待が示された一方、海外では半導体の供給制約、資源価格高騰、中国の過剰債務・電力不足が新たなリスクとして具体化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域における3度目の緊急事態宣言を受けて個人消費が弱含む等、新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右される不安定な動きが続きました。海外経済においては、米国、中国を中心に、経済活動の段階的再開や各種の景気対策による回復の加速が鮮明で、ユーロ圏もワクチン接種の進展により持ち直しの動きがみられる一方、変異株による感染再拡大の兆候もあり、依然予断を許さない状況が続いています。」
国内では3度目の緊急事態宣言による個人消費の弱含みが続き、海外では回復が加速する一方、変異株による感染再拡大の兆候が示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済活動及び社会生活が制限されたことで厳しい状況が続きました。感染拡大の防止と経済活動との両立を図り、徐々に持ち直す動きがみられたものの、先行きは不透明であり、景気の回復には長い期間を要することが予想されています。」
国内経済は持ち直しの動きがみられたものの、感染症による制限が続き、先行き不透明で回復に長期間を要するとの認識が示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「宣言解除後、経済活動の再開が段階的に進められる中で、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、足元の感染者数の急拡大を受けた緊急事態宣言の再発出などにより、再び経済活動が収縮するリスクがあります。海外経済においても、米国、欧州等の広い地域においてコロナウイルス感染拡大に歯止めがかかっておらず、回復ペースは鈍化するものと考えられます。」
国内では感染者数の急拡大と緊急事態宣言の再発出により経済活動が再収縮するリスクが示され、海外でも米国・欧州等の感染拡大により回復ペース鈍化が見込まれるとの記載に変化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言発令下において、景気は急速に悪化しました。宣言解除後、経済活動の再開が段階的に進められる中で、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の懸念や、米国大統領選を控えた米中対立の深刻化、世界経済の下振れリスクの中で、当面の間緩慢な回復に留まるものと考えられます。」
緊急事態宣言後に個人消費の持ち直しが見られる一方、感染再拡大、米中対立の深刻化、世界経済の下振れリスクにより、回復は当面緩慢に留まるとの記載へ変化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため発出された緊急事態宣言を受け、各自治体からの休業要請や外出自粛要請の影響により、企業活動や個人消費が大きく収縮、景気は急速に悪化しました。宣言解除後も新しい生活様式の下で感染拡大防止を前提とした活動が続き、当面の間極めて厳しく停滞した状況が続くものと考えられます。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言により、企業活動・個人消費が大きく収縮し、国内景気が急速に悪化したと記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや、海外経済の低迷から製造業の企業収益が頭打ちとなるなど、消費・投資を巡る環境は悪化しており、先行き不透明感が強まっています。世界経済も、米中貿易摩擦に伴う関税の引き上げ、東アジアや中東における地政学的緊張の高まり等から、国際貿易や製造業の活動が悪化しています。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が世界規模で進行しており、総需要の急減に加え、サプライチェーンや国際金融市場にも深刻な影響を与えています。」
国内の消費・投資環境と世界の貿易・製造業活動の悪化に加え、新型コロナウイルスによる総需要、サプライチェーン、国際金融市場への深刻な影響が加わった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げや、海外経済の低迷から製造業の企業収益が頭打ちとなるなど、消費・投資を巡る環境は悪化しており、先行き不透明感が強まっています。」
消費税率引き上げと海外経済の低迷が消費・投資環境や製造業収益に波及し、国内経済の先行き不透明感が強まったと記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を中心とした海外経済の減速に伴い輸出や鉱工業生産が低迷し、製造業の企業収益や設備投資が頭打ちとなるなど、先行き不透明感が強まっています。また、10月の消費増税を控え、個人消費の先行きも予断を許さない状況です。」
中国を中心とする海外経済の減速が輸出、鉱工業生産、製造業収益、設備投資に波及し、消費増税を控えた個人消費の不確実性も加わった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境を受けて個人消費は緩やかな回復を続けているものの、中国を中心とした海外経済の減速に伴い輸出や鉱工業生産が低迷し、企業収益が頭打ちとなるなど、先行き不透明な状況となっております。」
個人消費の回復が示される一方、中国を中心とした海外経済の減速、輸出・鉱工業生産の低迷、企業収益の頭打ちにより、国内経済の不透明感が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境を背景とした個人消費や、設備投資などの底堅い動きに支えられ緩やかな回復が続いていましたが、年明け以降海外経済の減速に伴う輸出や鉱工業生産の低迷など、弱さもみられる状況です。一方、世界経済は、米国が好調を維持しているものの、中国では貿易摩擦の激化やICT関連の需要鈍化を背景とした景気減速が鮮明となり、先行き不透明感が高まっています。」
国内経済の回復基調に輸出・鉱工業生産の弱さが加わり、世界経済では中国の景気減速と先行き不透明感が具体化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次いだ自然災害や天候不順による停滞が収束に向かう中、良好な雇用環境を背景とした個人消費や、設備投資などの底堅い動きに支えられ、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済は、米国が好調を維持しているものの、米中貿易戦争への懸念や米国内政治の混乱などを受けた金融市場の不安定な動きが、消費者、企業マインドを悪化させており、実体経済に与える影響が懸念されます。」
国内では自然災害・天候不順による停滞が収束に向かい、回復基調が示された一方、世界経済では米中貿易戦争、米国内政治、金融市場の不安定化が消費者・企業マインドや実体経済に及ぼす影響への懸念へ内容が移っている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門における設備投資の力強い回復や、家計部門における個人消費の持ち直しなどにより、内需・民需主導の回復基調を維持しておりますが、相次ぐ自然災害や天候不順による停滞が懸念されます。一方、世界経済は米国の個人消費を中心とする着実な成長にけん引され、緩やかな回復が続いていますが、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦が懸念材料で、先行き不透明感が高まっています。」
国内経済は回復基調を維持する一方、自然災害・天候不順による停滞懸念が加わった。世界経済では米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦が継続し、先行き不透明感が高まったと記載される。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門は原材料費や人件費等のコスト増により収益の改善ペースが鈍化し、また家計部門においても、実質賃金の伸び悩みにより個人消費が一進一退を続けています。一方、世界経済は米国を中心に緩やかな拡大が続いていますが、米国の保護主義的な政策により、世界中で貿易摩擦の拡大や自由貿易体制の形骸化が懸念されます。」
国内ではコスト増による企業収益改善の鈍化と個人消費の一進一退が示され、世界では米国の保護主義を背景とする貿易摩擦の拡大が新たに具体化されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を背景に生産や設備投資の拡大が続く企業部門が牽引し、良好な雇用情勢のもと個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済は米国を中心に緩やかな拡大が続いていますが、米国の政治状況の混乱や、朝鮮半島や中東情勢などの地政学的リスクの高まりが懸念されます。」
国内経済の緩やかな回復と世界経済の緩やかな拡大が続く一方、政治・地政学的リスクへの懸念も継続している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の回復を背景に家計所得・個人消費が拡大し、インフラや五輪需要を背景とした設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済は米国を中心に緩やかな拡大が続いていますが、米国の政治状況の混乱による政策期待の後退や、北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりが懸念されます。」
国内経済では家計所得・個人消費の拡大や設備投資の底堅さが示され、前回の先行き不透明感の強まりから回復基調の記述に変化した。一方、世界経済については政治状況や地政学的リスクへの懸念が継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな拡大基調は維持しているものの、依然として輸出・企業部門が主導し、内需や個人消費の力強さに欠ける展開が続いています。一方、世界経済は米国を中心とする緩やかな拡大が続いていますが、米国の政治状況の混乱による政策期待の後退や、北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まり等、先行き不透明感が強まっています。」
国内経済は緩やかな拡大基調を維持する一方、内需・個人消費の弱さが継続し、世界経済では米国政治の混乱や北朝鮮問題などにより先行き不透明感が強まったと記載される。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られますが、企業収益や設備投資の先行きについては、為替相場の乱高下の影響や新興国経済の減速等により不透明な状況が続いています。一方、世界経済は、米国を中心として緩やかな回復が継続していますが、米国経済の先行きについては、新政権の政策に関する不確実性が懸念されます。」
前四半期の「先行き不透明感が強まっています」から「不透明な状況が続いています」へ表現が変わり、リスクの継続を示す一方、為替相場の乱高下や米国新政権の政策不確実性が具体的要因として示される。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しているものの、円高による輸出の停滞や企業の景況感の悪化に伴い設備投資にブレーキがかかる等、足踏み状態が続いています。一方、世界経済は、米国経済を中心に緩やかな回復を続けていますが、新興国経済の減速や米国の利上げ観測の高まりなどにより、先行き不透明感が強まっています。」
国内経済は輸出停滞・設備投資の減速により足踏み状態が続き、世界経済も先行き不透明感が強まったと記載される。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「わが国経済は、個人消費の低迷に加え、円高や新興国経済の減速を受け、堅調な企業収益やこれを背景とした設備投資に陰りが見えるなど、先行きの不透明感が高まりつつあります。一方、世界経済は、米国経済を中心に緩やかな回復を続けているものの力強さを欠き、英国のEU離脱問題をはじめとする国際政治の混乱が経済に与える悪影響が懸念されます。」
国内外の景気、消費、設備投資、新興国経済をめぐる不透明感がリスクとして初めて確認される。