四国化成ホールディングス

本期間、四国化成ホールディングスグループは、主力の化学品事業と建材事業を軸に事業を展開しました。

化学品事業は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカルの3領域を含み、ラジアルタイヤ向け原料としての不溶性硫黄、レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝、国内市場で堅調だった塩素化イソシアヌル酸、電子化学材料のGliCAP、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）、樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）等を取り扱います。ファインケミカル領域では、電子化学材料や高機能化材料の開発・供給を進めており、半導体プロセス材料などの需要も拡大しました。建材事業は、建設コスト高と新設住宅着工戸数の減少傾向にもかかわらず、非住宅分野・新規領域での拡販を推進し、原材料価格高騰や物流コスト上昇の影響を受けつつも利益を改善しました。グループは長期ビジョン「Challenge 1000」を掲げ、2030年に売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を目標としています。設備投資としては、丸亀工場の不溶性硫黄新プラント竣工（投資額約45億円）、徳島工場の新実験施設及び事務所棟の建設（投資額22億円）、増田化学工業のファインケミカル生産設備の増強（投資額約22億円）及び新Ｒ＆Ｄセンター建設（投資額約66億円）、新拠点として坂出工場の建設を開始（投資額150～200億円）しています。2023年1月1日以降、グループは持株会社体制へ移行し、権限移譲と機能統合を進めています。2026年7月には、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）ファンド「SHIKOKUイノベーションファンド」を10億円規模で設立（JMTCキャピタル合同会社と共同）し、2026年7月〜2036年6月を運用期間とします。投資対象はコア領域の化学・建材・材料関連技術と、シナジーが見込まれる技術・事業分野です。なお、2025年中間期にはPT Timuraya Tunggalの株式を取得し、同社および同社の子会社PT Pradipa Persadaを連結の範囲に含めています。被取得企業の報告セグメントは「化学品事業」とされています。