原材料費・人件費等のコスト増

「また、価格改定を含めた収益改善施策を進めておりますが、アルミ地金を始めとする原材料価格高騰や物流コスト上昇などにより、利益は前年を下回りました。」

「建設コスト高騰などの影響で持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要が落ち込む中で、当社の強みである非住宅分野向け景観エクステリアの拡販に取り組みましたが、販売は前年を下回りました。また、アルミ地金をはじめとする原材料価格も高騰しており、収益性が悪化しました。」

「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資は持ち直しの動きがみられますが、為替レートの円安や資源高、物価高などを受けて消費者マインドは力強さを欠き、住宅投資などは低調に推移しています。」

「営業利益は売上原価、販管費の増加により減益となりましたが、為替差益の計上により経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。」

「化学品事業、建材事業ともに販売価格の改定や為替レートの円安影響等で増収を確保し、過去最高を更新しましたが、原材料費や新規設備投資の償却負担等の製造コスト上昇により営業利益及び経常利益は減益となりました。」

「化学品事業、建材事業ともに販売価格の改定や為替レートの円安影響等で増収を確保しましたが、原材料費や新規設備投資の償却負担等の製造コスト上昇により営業利益及び経常利益は減益となりました。」

「当期１月より価格改定を実施し、原材料費の上昇に係る価格転嫁に努めましたが、値上げ前の駆け込み受注の反動減で出荷が低調に推移し売上高が伸び悩む一方、原材料費の高騰やコロナ後の営業活動の再開等で販売費が増加し、減益となりました。」

「新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移していますが、当期１月より価格改定を実施し、原材料費の上昇に係る価格転嫁に努めた結果、売上高、セグメント利益のいずれも前年を上回りました。」

「一方、原材料費の急激な上昇は価格改定で吸収しきれず、利益面では前年を下回りました。」

「新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しました。また、アルミ地金をはじめとする原材料価格の高騰を受け、価格改定を実施し、収益性の向上に努めましたが、末端価格の上昇がさらなる需要減に作用する等、厳しい事業環境が続きました。」

「海外経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、半導体をはじめとする供給制約の長期化、ロシアのウクライナ侵攻により加速するエネルギー・資源高、世界的なコンテナ不足や海上運賃の高騰に起因する物流コスト上昇等の影響がグローバルに深刻化しており」

「海外経済においては、全世界的に持ち直しが続いていますが、供給制約や資源高が深刻化しつつあり、インフレ高進への警戒感が広がるなど、予断を許さない状況が続いています。」

「足元では半導体をはじめとする供給制約や資源価格高騰によりインフレ圧力が高まり、需要の増勢が鈍化しつつあります。」

「また、アルミ地金をはじめとする原材料価格の高騰により収益性が低下しました。」

「この結果、化学品事業の売上高は241億45百万円（前年同期比3.5％の増収）と、前年を上回りましたが、セグメント利益は原材料費の高騰等に伴い、49億61百万円（前年同期比4.8％の減益）と、前年を下回りました。」

「この結果、化学品事業の売上高は161億56百万円（前年同期比3.6％の増収）と、前年を上回りましたが、セグメント利益は原材料費の高騰等に伴い、32億30百万円（前年同期比5.6％の減益）と、前年を下回りました。建材事業の売上高は85億43百万円（前年同期比5.0％の減収）、セグメント利益は販売減に加え原材料費の高騰等に伴い、11億25百万円（前年同期比22.7％の減益）と、いずれも前年を下回りました。」

「企業部門は原材料費や人件費等のコスト増により収益の改善ペースが鈍化し、また家計部門においても、実質賃金の伸び悩みにより個人消費が一進一退を続けています。セグメント利益は原材料費の高騰等に伴い、15億77百万円（前年同期比9.6％の減益）と、前年を下回りました。」