営業キャッシュ・フローと自己資金を中心とした資金運営
FY2021に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、607,581千円（前年同期は361,099千円の獲得）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で増加し607,581千円となった。現金及び現金同等物も前年度末比434,054千円増の2,201,793千円となった一方、長期借入金55,578千円を返済した。 - 2026-05-28前進決算説明資料
「自己資本比率が 40%を切らないように、われわれもそこは考えながら、キャピタルアロケーションを考えております。」
事業キャッシュフロー、現金残高、借入余地を示した上で、自己資本比率40％を下限としてM&Aと資本配分を検討する財務規律を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は606,486千円（前連結会計年度は3,701千円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入700,000千円による増加があったことによるものであります。」
M&A等を背景に長期借入700,000千円を実行し、期末の当座貸越極度額も総額1,810,000千円へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当座貸越極度額の総額 40,000千円 1,700,000千円」
取引銀行2行との当座貸越極度額を40,000千円から1,700,000千円へ拡大し、M&A等に向けた資金調達余力を拡充した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は2025年３月21日開催の取締役会において、機動的な資金調達を行っていくことを目的として、三井住友銀行との間で特別当座貸越枠の設定及びりそな銀行との間で特別当座貸越枠を拡大することを決議し、特別当座貸越契約を締結いたしました。」
営業キャッシュ・フロー等を基本とする資金運営に加え、三井住友銀行1,000百万円、りそな銀行700百万円の3か月間の無担保・無保証の貸越枠を設定・拡大した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ282,792千円増加し、2,120,734千円となりました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末から282,792千円増加して2,120,734千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローも309,730千円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ722,445千円増加し、2,106,502千円となりました。」
第2四半期末の現金及び現金同等物は前年末から722,445千円増加し、2,106,502千円となった。財務活動では転換社債型新株予約権付社債の発行による収入495,052千円も計上している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの営業費用及び成長に向けた投融資等の必要資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び各種資本政策等による資金調達等、財務状況のバランスを見ながら対応していくこととしております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が1,435,554千円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも1,385,554千円あるため、当社グループにおきましては、当面の資金流動性に影響は与えないものと考えております。」
営業キャッシュ・フロー、自己資金、資本政策等を組み合わせる資金運営方針と、十分な手許流動性の認識を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの借入や各種資本政策等による資金調達で対応していくこととしております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が1,291,240千円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも1,226,258千円あるため、当社グループにおきましては、当面の資金流動性に影響は与えないものと考えております。」
営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金を基本的な財源とし、借入・資本政策を補完的に用いる資金運営方針を初めて明示している。