米国政権移行・欧州政治不安による世界経済の不透明感
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-05-14。
テモナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- 2026-05-14悪化決算
「不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク、消費者物価の継続的な上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来開示されていた国際情勢・原材料価格・アメリカの通商政策による不透明感に加え、消費者物価の継続的な上昇を景気下押し要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が期待されているものの、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク、消費者物価の継続的な上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢、物価・原材料価格上昇に加え、アメリカの通商政策による景気下振れリスクを明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安、インフレなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ危機、金融引き締め、円安等による不透明感に加え、エネルギー価格・原材料価格の高騰やインフレを新たな景気下押し要因として挙げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化、米欧での金融引き締めに伴う世界経済の減速や円安の長期化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ危機、国際情勢の不安定化、米欧の金融引き締め、世界経済の減速、円安長期化による不透明感を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化、米欧での金融引き締めに伴う世界経済の減速や円安の長期化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ危機、国際情勢の不安定化、米欧の金融引き締めに伴う世界経済の減速、円安の長期化による景気の不透明感を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化、米欧での金融引き締めに伴う世界経済の減速や円安の長期化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ危機、国際情勢の不安定化、米欧の金融引き締めに伴う世界経済の減速、円安の長期化による景気の不透明感を再掲している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化、米欧での金融引き締めに伴う世界経済の減速や円安の長期化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ危機・国際情勢の不安定化に加え、米欧の金融引き締めに伴う世界経済の減速や円安の長期化を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、ウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化や資源価格の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染拡大による不透明感に加え、ウクライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化と資源価格上昇を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引いており、ワクチン接種の進展等による需要回復への期待もみられるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大の長期化と回復期待を併記しつつ、景気の先行きが不透明との認識を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引いており、緊急事態宣言の解除やワクチン接種の進展による需要回復への期待もみられるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染拡大の長期化とワクチン接種による回復期待を併記しつつ、景気の先行きが依然不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引いており、一部ではワクチン接種の進展による回復への期待もみられるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、ワクチン接種による回復期待がある一方で、景気の先行きは依然不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引いており、一部には持ち直しの動きがみられるものの景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、景気の先行きが非常に不透明との認識を継続している。リスクは既に発生しているため、materializedはtrueとした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、それまでの緩やかな回復基調から急速に悪化し、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により経済環境が悪化し、景気の先行きが非常に不透明との認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな拡大傾向が継続してまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済環境は急速に悪化し、景気の先行きは非常に不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により経済環境が急速に悪化し、景気の先行きが非常に不透明との認識を継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな拡大傾向が継続してまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済環境は急速に悪化し、景気の先行きは非常に不透明な状況となっております。」
従来の海外経済や貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により経済環境が急速に悪化したと記載している。一方、現時点では当社グループの業績に大きな影響はないとも説明している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな拡大傾向が続いておりますが、消費税率引き上げの影響や海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等の記載から、消費税率引き上げの影響と海外経済の不確実性を景気の不透明要因として整理している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、外需が弱含む中で内需が下支えする状況が続いておりますが、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速などから景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因として、従来の米中貿易摩擦に加えて、その深刻化および海外経済の減速を明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、外需が弱含む中で内需が下支えする状況が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の激化などから景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因について、米中間の貿易摩擦の激化を明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米国通商政策や中国経済の減速懸念などから景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国通商政策と中国経済の減速懸念による景気の不透明感を、前四半期と同様に記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、企業の投資マインドは堅調なものの、米国通商政策や中国経済の減速懸念などから景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米国政権移行・欧州政治不安等から、米国通商政策と中国経済の減速懸念を景気の不透明要因として記載している。 - FY2018削除有価証券報告書本ファイリングでは、米国政権移行、欧州政治不安、米中貿易摩擦等を明示した従来の世界経済リスクの記載は確認できない。
- FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中小企業を中心とする人手不足への懸念や米国の通商政策に起因した米中貿易摩擦への警戒感の高まりなどから、先行き不透明な状況となっております。」
人手不足に加え、米国の通商政策に起因する米中貿易摩擦への警戒感の高まりを、先行き不透明要因として記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、中小企業を中心とする人手不足への懸念や米国の通商政策等の海外政治情勢への不安が残っており、今後の景気下押しリスクの懸念材料となっております。」
世界経済・景気の不透明要因について、従来の地政学・政治不安に加え、人手不足や米国の通商政策を景気下押しリスクの懸念材料として記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。」
従来の米国政権移行・欧州政治不安という表現から、欧州・中近東・東アジアの情勢不安に起因する地政学リスクへと、世界経済の不透明要因を改めて記載している。 - FY2017削除有価証券報告書本ファイリングでは、米国政権移行や欧州政治不安を中心とする従来の世界経済リスクについての明示的な記載は確認できない。
- FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き、米国の政治・経済動向や欧州の政治不安など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
従来の米国・欧州に加えて中国を含むアジア新興国の先行きも不透明要因として記載され、リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「米国の政権移行や欧州の政治不安など、世界経済の先行き不透明感が増しております。」
外部環境について、米国と欧州の政治情勢を世界経済の不透明要因として記載している。