個人情報・機密情報の漏えいリスク
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- 2026-05-14顕在化決算
「2025年10月24日に発生した第三者による不正アクセスによるシステム障害の対応に伴う費用55,779千円を、「システム障害対応費用」として特別損失に計上しております。」
不正アクセスに伴う個人情報・機密情報リスクについて、対応費用55,779千円が特別損失として計上されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「被害を受けたサーバーの通信記録を調査した結果、個人情報が漏えいするリスクはあったものの、個人情報が外部に送信された痕跡は確認されておりません。なお、現時点において不正利用による二次被害についても確認されておりません。」
不正アクセスにより個人情報漏えいの可能性が現実化したが、外部送信や二次被害の痕跡は確認されていないと開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「個人情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図り、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。」
個人情報管理の業務フロー、規程、教育、プライバシーマーク、ISMS認証による対応を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「併せて役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図り、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。」
個人情報管理の規程・教育、プライバシーマーク、ISMS認証による対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個人情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図り、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。」
個人情報管理の業務フロー、規程、教育、プライバシーマークおよびISMS認証による対応を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「個人情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図り、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。」
個人情報漏えいリスクへの対応として、従来の規程・教育・プライバシーマークに加えてISMS認証取得を開示している。 - FY2018対処有価証券報告書
「個人情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図り、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。」
個人情報漏えいリスクに対し、業務フロー、社内体制、規程、教育およびプライバシーマークによる管理策を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
関係者や業務提携先による個人情報の流出・悪用が、法的責任やブランド毀損につながる可能性を記載している。