FY26通期予想の達成には異例の第4四半期回復が必要

FY26第3四半期累計の売上高は1,338百万円で、前年同期の1,379百万円から3.0％減少した。営業損益は前年同期の営業利益132百万円から営業損失29百万円へ転じ、経常損益も35百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益も40百万円の損失となった。売上高の減少幅に対して利益の悪化が大きく、単なる売上の一時的な変動ではなく、収益性の悪化を伴う進捗である。

会社が据え置いているFY26通期予想は、売上高2,025百万円、営業利益60百万円、経常利益49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円である。第3四半期累計の売上高進捗率は約66.1％で、9か月経過時点の単純な時間進捗75％を約8.9ポイント下回る。営業利益は累計で29百万円の赤字であるため、営業利益予想60百万円を達成するには、第4四半期だけで89百万円の営業利益を確保する必要がある。

売上高についても、残り3か月で687百万円を積み上げる必要がある。これは第3四半期単独の売上高432百万円を約255百万円、約59％上回る水準であり、単純な季節性だけでは説明しにくい回復幅である。第3四半期単独の営業損失は32百万円であり、これを89百万円の黒字へ反転させるには、売上回復に加えて粗利率の改善、システム障害影響の剥落、費用抑制を同時に確認する必要がある。

次回決算では、通期予想を達成したかどうかだけでなく、第4四半期の売上高・売上総利益・営業利益を単独期間で確認したい。特に、EC支援事業の回復、フィンテック事業の伸長、システム障害関連費用の追加計上の有無、通期予想の修正有無を確認する。第4四半期売上高が687百万円を下回る、または営業利益が89百万円に届かない場合、FY26予想未達の可能性が高まる。