特定の経営者への依存リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社の創業者である代表取締役会長である佐川隼人は、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。不測の事態により、佐川隼人が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。当該リスクに対しては、事業運営及び業務遂行において過度に依存しないように、共同代表体制を敷くとともに、経営体制の整備、次代を担う人材の育成強化等リスクの軽減に努めております。」
創業者は代表取締役社長から代表取締役会長となり、本多渉氏が代表取締役社長に就任した。共同代表体制による依存軽減策を新たに明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「佐川隼人に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないように、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めておりますが、不測の事態により、佐川隼人が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。」
経営体制整備、権限委譲、人材育成による特定経営者への依存低減策と残存リスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「佐川隼人に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないように、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めておりますが、不測の事態により、佐川隼人が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。」
経営体制整備、権限委譲、次代を担う人材育成による依存低減策と依存リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「佐川隼人に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次代を担う人材の育成強化を進めておりますが、不測の事態により、佐川隼人が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。」
経営体制整備、権限移譲、次代を担う人材育成による依存低減策を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「佐川隼人に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次代を担う人材の育成強化を進めております。」
特定経営者への依存に対し、経営体制整備、権限移譲、後継人材育成を進めていることを明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の代表取締役社長である佐川隼人は最高経営責任者であり、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。」
代表取締役社長が経営方針・戦略決定等で重要な役割を担い、不測の事態により職務遂行ができなくなった場合の影響を記載している。