米国の経済政策運営による外部環境リスク
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。
トーモクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「雇用・所得環境が改善する一方、企業収益は米国の通商政策の影響による足踏みがみられます。」
米国の通商政策に関する従来の外部環境リスクが、企業収益の足踏みとして実際の経済状況に現れていると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化や中国を中心とした海外経済の減速の動きなどにより製造業を中心に輸出や生産に弱さがみられますが、公共投資等の各種政策は着実に推進されており、景気は緩やかに拡大しています。」
米中貿易摩擦が長期化し、中国を中心とした海外経済の減速とともに輸出・生産の弱さにつながっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や中国を中心とした海外経済の減速の動きなどにより製造業を中心に企業マインドがやや弱含んでいます。」
米中貿易摩擦が「深刻化」と表現され、中国を中心とした海外経済の減速とともに企業マインドの弱含みにつながっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の激化など海外情勢の先行き不透明感はありますが、外需主導であった経済の拡大が広く内需に波及し、景気は緩やかに拡大しています。」
米中貿易摩擦について、従来の不透明要因の記載から「激化」と表現され、海外情勢の先行き不透明感が強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業業績のもと、雇用・所得環境の改善が消費を支え、設備投資も人手不足を背景とした効率化・省力化投資等を中心に底堅く推移し、緩やかな景気拡大が持続しています。国外では、米中通商摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷等、不透明要因はあるものの海外経済は総じて着実な成長が続いています。」
米中通商摩擦を、従来の米国の通商政策・貿易摩擦に関する外部環境リスクの継続要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な通商政策や金融資本市場の変動の影響等、海外経済は先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策と金融資本市場の変動を、海外経済の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「米国の通商保護主義への傾斜、それに端を発する貿易摩擦の激化、新興国・資源国経済の動向、原材料価格・エネルギー価格の上昇等が懸念されますが、基調として緩やかな回復を続けるものとみられます。」
従来の米国の経済政策運営への懸念から、通商保護主義への傾斜と、それに端を発する貿易摩擦の激化として具体化している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「米国の経済政策運営、新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱交渉の展開やその影響等が懸念されますが、基調として緩やかな回復を続けるものとみられます。」
米国の経済政策運営を、景気の先行きに関する新たな懸念要因として記載している。