政策支援・低金利を背景とした住宅取得需要の堅調
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち11回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2026。
トーモクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場では、省エネ基準適合義務化前の駆け込み需要の反動減、及び建築費等上昇の影響で、新設住宅着工戸数は二桁の大幅減となりました。」
省エネ基準適合義務化前の反動減と建築費上昇により、新設住宅着工戸数が二桁の大幅減となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数は４月以降前年同月比で減少が続いております。」
国内の新設住宅着工戸数が前年同月比で減少を続けており、住宅取得需要を取り巻く市場の弱さを再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内の住宅事情は、前年同様低調に推移し、厳しい事業環境が続いております。」
前年から続く住宅市場の低調・厳しい事業環境を年度報告でも再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数は５月以降前年同月比で減少が続いております。」
住宅取得需要を取り巻く市場について、新設住宅着工戸数の前年同月比減少が継続していると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「住宅市場においては、資材価格の高騰やエネルギー価格、物価上昇の影響を受け、新設住宅着工戸数は持家や一戸建分譲住宅の減少傾向が続きました。」
資材・エネルギー価格の高騰と物価上昇を背景に、持家・一戸建分譲住宅の着工減少が続き、住宅取得需要を取り巻く環境が弱含んでいる。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数は全体で減少しております。」
住宅取得需要を取り巻く市場について、新設住宅着工戸数の全体減少が続いていると記載している。展示場来場者や契約棟数には回復の記載もあるが、住宅買い控えにより販売棟数は前年同期を下回った。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「国内の新設住宅着工戸数は全体で減少しております。」
住宅取得を取り巻く市場について、新設住宅着工戸数が全体で減少したと記載され、従来の堅調・回復基調から弱含みの状況が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅市場では、持家や一戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数が前年同月比で減少が続いております。」
持家・一戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数が前年同月比で減少を続け、従来の住宅取得需要の堅調さに対する留保が強まっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「住宅市場においては、部材価格の高騰やエネルギー価格、物価上昇の影響を受け、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。」
従来の住宅市場の回復・堅調との説明から、部材価格・エネルギー価格・物価上昇を背景に新設住宅着工が弱含むとの説明へ変化した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「㈱スウェーデンハウスの販売棟数は前年同期比増加したものの、㈱玉善では木材価格の高騰や半導体不足の影響を受け建売販売価格が上昇したことから来場者数が落ち込み、販売棟数は前年同期比減少となりました。」
スウェーデンハウスの販売棟数は増加した一方、玉善では建売価格上昇に伴う来場者数減少と販売棟数減少が生じ、住宅取得需要の堅調さに留保が生じている。 - FY2022対処有価証券報告書
「住宅市場においては、在宅勤務の普及や低金利による住まいに対する関心の高まりもあり、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。」
住宅取得需要について、感染症下でも住環境改善ニーズと低金利を背景に住宅着工が堅調とする説明へ変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場においては、感染症の影響により持家を中心に需要が伸長し、新設住宅着工戸数は前年同期比で増加しております。」
従来の感染症等による不透明感を併記しつつ、持家需要と新設住宅着工戸数の回復を継続して記載している。 - FY2022-Q2住宅着工・受注の回復を記載有価証券報告書
「住宅市場においては、新型コロナウイルス感染症により在宅勤務の増加による住環境の改善ニーズが高まり、持家の着工は持ち直しの動きがみられ、新設住宅着工戸数は前年同期比で増加が続いています。」
政府支援や低金利だけでなく、在宅勤務に伴う住環境改善ニーズを背景に、持家着工と新設住宅着工戸数の回復を記載している。 - FY2022-Q1住宅着工・契約の回復を記載有価証券報告書
「住宅市場においては、新型コロナウイルス感染症やウッドショックの影響により先行きが不透明ななか、新設住宅着工戸数は前年同期比で増加が続いております。住宅部門では、㈱スウェーデンハウスの契約棟数、販売棟数が前年同期比増加しました。」
新型コロナウイルス感染症やウッドショックによる不透明感を併記しつつ、新設住宅着工戸数、契約棟数、販売棟数の増加を記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「住宅ローン金利が引続き低水準にあることや、政府による消費増税後の各種住宅取得支援策が実施されましたが、外出自粛の影響により、住宅展示場来場者数は減少し、住宅着工戸数は低調に推移しました。」
低金利・政府支援は継続している一方、外出自粛により展示場来場者と住宅着工が低調となり、需要の堅調さへの留保が続いている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「住宅事業においては、昨年は10月からの消費増税前の駆け込み需要があり、その反動があったことや感染症拡大による外出自粛により展示場への来場数が減少するなど、住宅着工戸数は低調に推移しました。」
政府支援や低金利などの下支え要因ではなく、消費増税反動と感染症拡大による来場者減少を背景に住宅着工戸数が低調と説明している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「政府による住宅取得促進支援策は継続しているものの、コロナ禍の中で住宅取得に対する消費者の慎重さや、契約までの期間の長期化は一層顕著になっています。」
政府支援策が継続しているにもかかわらず、コロナ禍により消費者の慎重さと契約決定までの長期化が一層顕著になった。 - FY2020後退有価証券報告書
「住宅取得に関する政府の支援策があるものの、お客様の住宅取得に対する慎重さもあって、住宅の売上高は39,435百万円（前期比4.9％減）に留まり、営業利益は、621百万円（同42.3％減）となりました。」
政府支援策が続く一方、住宅取得への慎重さにより住宅売上高・営業利益が減少し、需要の堅調さに対する留保が強まった。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「住宅市場においては、雇用・所得環境の改善が継続していることや優遇税制等政府による住宅取得促進支援策等、住宅取得への関心は底堅く推移しておりますが、住宅展示場来場者数は前年比減少傾向が続く中、受注状況は戸建住宅・賃貸住宅・分譲住宅等、ほぼ全ての分野で前年同期比減少となる弱い動きが続いております。」
雇用・所得環境の改善や政府支援策が続く一方、展示場来場者数の減少傾向とほぼ全分野での受注減少により、住宅取得需要の堅調さに対する留保が強まっている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「住宅展示場来場者数は前年比マイナスが続いており、低金利・税制優遇等の好条件はありながらも買い急がず、様子見・長期化のお客様が目立つという住宅取得に対する慎重な動きから受注棟数は前期を下回りました。」
低金利・税制優遇などの支援条件は続いているが、来場者数と受注棟数が前年・前期を下回り、住宅取得需要の堅調さに対する留保が強まっている。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「政府による住宅取得促進支援策は継続しているものの、消費者が景気の不透明感を懸念し、慎重に様子見が続いている厳しい状況で推移しております。」
住宅取得促進支援策は継続しているが、消費者の慎重な様子見により、住宅取得需要を支える環境についての留保が強まっている。 - FY2019後退有価証券報告書
「住宅業界においては、雇用・所得環境の着実な改善に加え、住宅ローン金利が引続き低水準にあることや政府による住宅取得支援策は継続しておりますが、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感があって、住宅建築の需要は弱含みで推移しました。」
住宅取得を支える条件は継続しているものの、住宅取得需要を「堅調」ではなく「弱含み」と説明している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「住宅市場においては、雇用・所得環境の改善や低金利もあり、住宅取得への関心は底堅く推移しております。低金利・税制優遇の好条件はありながらも、ここにきて消費税増税後の住宅購入支援策も踏まえた消費者の住宅取得に対する慎重さもあり、当社の受注棟数は前期を若干下回りました。」
住宅取得への関心は底堅いとする一方、消費者の慎重さにより受注棟数が前期を若干下回ったと説明しており、需要の強さに対する留保が強まっている。 - FY2019-Q2需要の底堅さと契約・着工の長期化を併記有価証券報告書
「住宅市場においては、雇用・所得環境の改善が継続していることや税制優遇等政府による住宅取得促進支援策等、住宅取得への関心は底堅く推移しております。」
住宅取得への関心は底堅いとする一方、住宅取得に対する慎重な動きから契約決定まで、契約から着工までの期間が長期化していると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「住宅市場においては、雇用・所得環境の改善が継続していることや税制優遇等政府による住宅取得促進支援策等、住宅取得への関心は底堅く推移しております。」
雇用・所得環境の改善と政府の住宅取得促進支援策を背景に、住宅取得への関心が底堅いとの説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場においては、雇用・所得環境の改善が継続するほか、政府の住宅取得支援策等により住宅取得への関心は底堅く推移しております。」
雇用・所得環境の改善と政府の住宅取得支援策を背景に、住宅取得への関心が底堅いとの説明を継続している。 - FY2018-Q2住宅取得需要の堅調を再確認有価証券報告書
「住宅市場においては、雇用・所得環境の改善傾向に加え、住宅ローン金利が引き続き低い水準にあることや政府による様々な住宅取得支援策等により住宅取得の需要は堅調に推移しました。」
雇用・所得環境の改善に加え、低い住宅ローン金利と政府の住宅取得支援策を要因として、住宅取得需要が堅調と再度説明している。 - FY2018-Q1需要支援策から雇用・所得改善による関心の底堅さへ表現変更有価証券報告書
「住宅市場においては、雇用・所得環境の改善が継続する等により、住宅取得への関心は底堅く推移しております。」
前年度に記載された住宅取得支援策・税制優遇・低金利による下支えではなく、雇用・所得環境の改善を背景に住宅取得への関心が底堅いと説明している。 - FY2017後退有価証券報告書
「住宅市場においては、政府の住宅取得支援策の継続や税制優遇・低金利など住宅需要への下支え策は行われたものの、戸建住宅の受注環境は、消費増税の先送りや契約までの期間の長期化傾向もあり厳しい環境で推移しました。」
政府支援・税制優遇・低金利による下支えは継続しているが、前年までの「住宅取得需要はおおむね堅調」という記載から、戸建住宅の受注環境は厳しいという説明に変化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「住宅市場においては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府の住宅支援策の追加や日銀によるマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下等により住宅取得の需要はおおむね堅調に推移しました。」
雇用・所得環境の改善、住宅支援策、住宅ローン金利の低下を背景に、住宅取得需要が堅調だったと説明している。