見積違い・納期遅延による低採算化と損害賠償
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
PCIソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、一部の開発案件で工数の大幅な超過が発生し、プロジェクトの採算性が悪化したことで、同分野の収益性が低下いたしました。」
見積違い・低採算化リスクについて、開発案件の工数が大幅に超過し、プロジェクト採算性と半導体設計・テスト分野の収益性が実際に悪化した。 - 2026-05-14顕在化決算
「また、一部の開発案件で工数の大幅な超過が発生し、プロジェクトの採算性が悪化したことで、同分野の収益性が低下いたしました。」
開発案件の工数超過と採算性悪化が実際に発生し、半導体設計・テスト分野の収益性低下として記載された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額 859千円」
受注契約に係る将来損失について、当連結会計年度に859千円の受注損失引当金繰入額を計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「一部案件において進捗の遅れが発生したこと等もあり、セグメント利益は前年同期比減となりました。」
開発案件の進捗遅れが実際に発生し、セグメント利益の前年同期比減少要因として記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、利益率の高いスポット案件を受注した前年同期に対して、小規模ではあるものの一部不採算案件の発生により受注損失引当金を計上したこと等から、セグメント利益は減少いたしました。」
一部不採算案件が再び発生し、受注損失引当金5,611千円を計上した。見積違い・低採算化リスクが実際の損益に表れている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ビジネスソリューションの企業向け分野において、前連結会計年度に一部の開発案件において不採算案件が発生いたしましたが、当該不採算案件の終息により利益及び利益率が増加・改善いたしました。」
前年度に発生した不採算案件が終息し、利益及び利益率が増加・改善したと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 90」
当第1四半期末に受注損失引当金90千円を計上し、受注案件の低採算化リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「企業向け分野の一部の開発案件において不採算案件が発生したことにより、ビジネスソリューションの売上高は1,579百万円（前年同期比19.9％減）となりました。」
開発案件における不採算化が実際に発生したことを記載している。原因の詳細は本文で特定されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
見積誤差、納期遅延、納品不能による低採算化・損害賠償リスクを継続記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ソフトウェア・半導体開発におけるコスト見積りの誤差、納期遅延、納品不能による採算悪化・損害賠償リスクを初めて記載している。