OMO事業の増収・損失拡大とフィンテック事業の減収・減益
FY2024-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「（アプリビジネス事業）アプリビジネス事業では、既存顧客を中心にスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注したことに加え、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX領域における取引が大幅に拡大しました。費用面では、事業拡大を支える開発体制の強化に向けて実施したプロジェクトマネージャー（PM）及びEX-DX領域を中心とした採用投資により人件費等が増加したことに加え、EX-DX領域におけるソフトウエア償却費等が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は5,297,576千円（前連結会計年度比19.9％増）となり、セグメント利益は1,040,187千円（前連結会計年度比40.3％増）となりました。」
従来のOMO・フィンテック対比から、アプリビジネス事業の既存顧客・EX-DX取引拡大と増収増益を中心とする業績構図へ重点が移っている。 - 2026-05-08再定義決算
「アプリビジネス事業では、既存顧客を中心としたスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注するとともに、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX（注）領域における取引が大幅に拡大し、新たな成長ドライバーとして当社グループの成長を牽引しました。」
事業別の業績構図が、アプリビジネス事業では既存顧客案件に加えてEX-DX領域が成長ドライバーとなる形へ具体化している。一方、ビジネスプロデュース事業では大型案件の受注時期ずれ込み、フィンテック事業では撤退後の限定期間実績が示されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「（アプリビジネス事業）アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発やアプリマーケティングなどのデジタルマーケティング関連の取引が既存顧客を中心に拡大しました。費用面では、前年同期に発生した一部スマートフォンアプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価の増加が解消しました。また、当社の次期主力プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への先行投資に伴う費用を計上しました。この結果、当セグメントの売上高は2,013,301千円（前年同期比18.8％増）となり、セグメント利益は381,939千円（前年同期比664.3％増）となりました。」
従来のOMO事業・フィンテック事業の業績対比から、アプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業を中心とする構成へ重点が移った。アプリビジネス事業は増収・増益となる一方、ビジネスプロデュース事業は前年同期の大型案件の反動で減収・損失となり、フィンテック事業は株式譲渡により当中間期は4月から6月までの実績となっている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「（アプリビジネス事業）アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発やアプリマーケティングなどのデジタルマーケティング関連の取引が既存顧客を中心に拡大しました。費用面では、前年同期に発生した一部スマートフォンアプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価の増加が解消しました。また、当社の次期主力プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への先行投資に伴う費用を計上しました。この結果、当セグメントの売上高は2,013,301千円（前年同期比18.8％増）となり、セグメント利益は381,939千円（前年同期比664.3％増）となりました。（ビジネスプロデュース事業）ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しており、新規顧客の獲得が進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は870,917千円（前年同期比49.9％増）となり、セグメント利益は74,058千円（前年同期はセグメント損失38,871千円）となりました。（フィンテック事業）フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大し、順調に進捗しました。費用面では、ソフトウエア償却費や組織体制の拡充に伴い人件費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は185,794千円（前年同期比23.5％増）となり、セグメント損失は22,952千円（前年同期はセグメント損失2,533千円）となりました。」
従来のOMO事業の増収・損失拡大とフィンテック事業の減収・減益という整理から、アプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業の増収・黒字化、フィンテック事業の増収・損失拡大という3事業構成へ変化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「ＯＭＯ事業」においては、当セグメントの売上高は5,114,602千円（前連結会計年度比8.2％増）となり、セグメント損失は265,538千円（前連結会計年度はセグメント利益138,494千円）となりました。「フィンテック事業」においては、当セグメントの売上高は601,762千円（前連結会計年度比14.3％減）となり、セグメント利益は155,374千円（前連結会計年度比33.2％減）となりました。」
通期ではOMO事業が増収ながら利益から損失へ転じ、フィンテック事業はMoneyEasyの導入を進めつつ大型案件反動で減収・減益となる構図へ変化している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「「ＯＭＯ事業」においては、オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連では、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連の需要は堅調に推移しました。費用面では、一部開発案件の進捗遅延に伴う原価増が発生したことに加え、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供開始に伴う費用の増加が発生したほか、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。オフラインマーケティング（リアルプロモーション）関連では、新規顧客獲得の遅れ等の影響が継続しました。この結果、当セグメントの売上高は3,538,150千円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント損失は416,362千円（前年同期はセグメント損失37,460千円）となりました。 （フィンテック事業） 「フィンテック事業」においては、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大し、期初の想定通り、順調に進捗しているものの、前年同期に規模の大きな案件が複数実施された影響から前年同期比では減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は314,660千円（前年同期比32.7％減）となり、セグメント利益は42,912千円（前年同期比65.4％減）となりました。」
当第3四半期累計期間は、OMO事業がオンライン需要の堅調さを背景に売上高3,538,150千円、前年同期比9.6％増となった一方、先行投資・原価増等によりセグメント損失416,362千円へ拡大した。フィンテック事業は既存導入先との取引が拡大し期初想定どおり進捗したが、前年同期の大型案件の反動により売上高314,660千円、前年同期比32.7％減、セグメント利益42,912千円、同65.4％減となった。