顧客企業のDXパートナーとしての成長
FY2021に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「こうした事業環境の変化に対応し、当社グループは、本中期経営計画のテーマの下、顧客企業がエンドユーザーと接するスマートフォンアプリ等のデジタルサービスを起点として、戦略立案から生成AIを活用したサービスの実装・運用、並びに事業の収益化までを一気通貫で支援する「実装型パートナー」への進化を目指します。」
従来の「顧客企業のDXを実現するパートナー」及び「Tech & Innovation Partner」という表現に加え、戦略立案から生成AIの実装・運用、収益化までを担う「実装型パートナー」へ目標が具体化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「足元の取り組み状況として、当社グループの主要な事業領域であるアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業において経営リソースを集中して投下し、また、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化を通じて、新たなDXサービスを共同提供するなど、新たな事業領域についても拡張が進んでいます。」
顧客企業のTech & Innovation Partnerを目指す方針について、アプリビジネス事業・ビジネスプロデュース事業への経営リソース集中と、提携を通じた新たなDXサービスの共同提供へ重点が具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、アプリビジネス事業では、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、ディップ株式会社との資本業務提携を実施し、新たなDXサービスの提供開始に向けた取り組みを開始しました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を進めました。また、フィンテック事業では、行政DXのインフラとしての機能拡張を進めるべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。」
顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長に向け、APPBOX投資、ディップとの提携、新規DXサービス、ビジネスプロデュースの組織強化、MoneyEasyの行政DX機能拡張を進めている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「本中期経営計画においては「当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長」というテーマを掲げています。」
従来の「顧客企業のDXを実現するパートナー」から、開発力・ビジネス創出力を活かす「Tech & Innovation Partner」へ中期戦略の表現を再整理している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、既存事業の成長に加え、「フィンテック事業」をはじめ新規事業の創出・育成にも取組みます。さらに、これらの実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等の戦略的なパートナーシップの構築等にも注力していきます。」
顧客企業のDXパートナーとしての成長方針が、FANSHIP・APPBOX・アプリ外DXに加え、フィンテック等の新規事業とM&A・資本業務提携を組み合わせる形へ具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「顧客企業への提供価値をさらに向上させるために、①「FANSHIP」の機能強化及びアプリ関連以外のDX（デジタル・トランスフォーメーション）ソリューションの拡充、②顧客業界の拡大とそれぞれの業界ごとのノウハウの蓄積、③「FANSHIP」等に蓄積される顧客データの利活用支援に取り組みます。」
顧客企業のDXパートナーとしての目標が、FANSHIP強化、アプリ外DX、顧客業界の拡大、業界別ノウハウ蓄積、顧客データ利活用支援という具体的な取り組みに進展している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、中長期的な株主価値及び企業価値の向上に向け、当社の強みである「アプリ開発×Ｏ２Ｏ/ＯＭＯソリューション」を活かせる事業領域において、顧客企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現するパートナーとして共に成長することを目指しています。」
顧客企業のDXを実現するパートナーとして共に成長することを、中長期的な戦略目標として初めて明示している。FANSHIP強化、アプリ外DXソリューション、顧客業界拡大、データ利活用支援を手段としている。