気候変動政策・脱炭素規制による業績影響
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動に対する国内外の政策および法規制を踏まえ、重油と比較して温室効果ガス排出量が少ないLNGへのボイラー燃料転換や本社工場および安芸工場屋上への太陽光発電設備導入、およびNKKソリューションズ株式会社において再生可能エネルギー由来の電力を使用する等の取り組みをおこなっております」
LNG転換、太陽光発電設備、NKKソリューションズでの再生可能エネルギー由来電力の使用を気候変動対応として継続・具体化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動に対する国内外の政策および法規制を踏まえ、重油と比較して温室効果ガス排出量が少ないLNGへのボイラー燃料転換や本社工場および安芸工場屋上への太陽光発電設備導入、および南国工場において再生可能エネルギー由来の電力を使用する等の取り組みをおこなっております」
LNGへの燃料転換に加え、本社工場・安芸工場への太陽光発電設備導入、南国工場での再生可能エネルギー由来電力の使用を示し、対応範囲を拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動に対する国内外の政策および法規制を踏まえ、重油と比較して温室効果ガス排出量が少ないLNGへのボイラー燃料転換や本社工場屋上への太陽光発電設備導入、および南国工場において再生可能エネルギー由来の電力を使用するなどの取り組みをおこなっておりますが、世界的な脱炭素社会の実現の流れを受けた日本政府の規制強化や温室効果ガスの排出に関する新たな税負担などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
LNG転換に加え、本社工場屋上の太陽光発電設備導入と南国工場での再生可能エネルギー由来電力の使用を進め、気候変動リスクへの対応を具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動に対する国内外の政策および法規制を踏まえ、重油と比較して温室効果ガス排出量が少ないLNGへのボイラー燃料転換の取り組みなどを進めておりますが、世界的な脱炭素社会の実現の流れを受けた日本政府の規制強化や温室効果ガスの排出に関する新たな税負担などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
気候変動政策、脱炭素化に伴う規制強化および温室効果ガス排出への新たな税負担を、業績に影響するリスクとして初めて独立記載した。