ALD社の子会社化によるパルプの安定調達
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「事業の継続に不可欠となる原料の適正数量を確保するとともに、安定調達を実現するために、原料購入先の複線化や供給契約の締結などの施策に取り組み、計画どおり進捗しています。」
原料の適正数量確保に加え、原料購入先の複線化と供給契約の締結を具体的な施策として進め、計画どおり進捗していると記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「事業所・拠点別在庫の最適化 在庫拠点の分散化 安定、継続的な原材料の確保 原料購入先の複線化」
原料安定調達と安定供給について、在庫拠点の分散化および原料購入先の複線化をESGマテリアリティ上の取り組みとして明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、生産性改善によるコスト低減およびSCMの観点から本社・本社工場、安芸工場敷地の有効活用などによるサプライチェーンの最適化、ならびに原料の安定調達に努めてまいります。」
特定子会社の保有ではなく、SCMによるサプライチェーン最適化と原料安定調達を継続する方針を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「安定供給体制を構築するべく取り組んできたBCM活動をさらに推進するとともに、原料調達などのサプライチェーンの最適化にもしっかり対応してまいります。」
特定の子会社保有ではなく、BCM活動とサプライチェーン最適化の枠組みで原料調達と安定供給に対応する方針を継続した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「安定供給体制を構築するべく取り組んできたBCM活動をさらに推進するとともに、製品の供給に不可欠である原料の安定調達につきましてもSCMの観点から、しっかりと対応してまいります。」
ALD社やSPMI社グループを個別に示す方式から、BCM・SCMの枠組みで原料安定調達を進める表現へ移行した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間において譲渡契約に定める株式等譲渡実行時の価格調整が完了し、譲渡価額および譲渡損益が確定しております。」
ALD社の譲渡について、実行時の価格調整と譲渡価額・譲渡損益の確定まで完了し、子会社保有から現地企業との調達関係へ移行する手続をさらに進めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年6月7日にフィリピンの連結子会社でありますパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という）の当社保有の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額を譲渡いたしました。」
ALD社の全株式および貸付債権の譲渡を実行し、ALD社を第1四半期連結会計期間末に連結範囲から除外した。子会社保有による原料調達から、SPMI社グループ等との調達関係による方式への移行を具体的に進めた。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、2018年6月にフィリピンのマニラ麻パルプの製造・販売会社であるSPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.および同社の関連会社（以下、SPMI社グループという）との間で、当社連結子会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの株式譲渡契約およびマニラ麻パルプの調達契約を締結いたしました。今後は、SPMI社グループから同パルプを安定的に調達するとともにサプライヤーとの協力・信頼関係を維持することで原材料の安定調達を図り、当社製品のお客さまへの安定供給責任およびグループ全体の資本の効率化を推進することで、今後のさらなる企業価値の向上に努めてまいります。」
ALD社を子会社として保有する方式から、SPMI社グループへ譲渡したうえで同社からマニラ麻パルプを調達する方式へ方針を転換した。原材料の安定調達、製品の安定供給、グループ全体の資本効率化を引き続き目的としている。 - FY2016達成有価証券報告書
「当社は、ALD社を子会社にすることにより、当社セパレータ事業における製品の原料を将来に亘り安定的に調達することができ、当社製品の安定供給体制を維持・強化できると判断し、ALD社の株式を取得することといたしました。」
平成28年1月29日にALD社を子会社化し、取得後の議決権比率は98.6％となった。原料の安定調達を目的とした買収が完了している。