地政学的リスクの高まりによる世界経済への影響
FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
三菱製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。79社中46社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-08-06再掲決算
「一方で物価上昇や金利・為替の変動、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が原燃料価格に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中東情勢を含む地政学リスクの長期化と、物価・金利・為替変動による不透明な事業環境が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、為替相場の動向、物価上昇、人件費の高騰、各地で長期化する地政学リスク、米国の通商政策の影響による景気の減速懸念など、先行きの不透明な状況が続いております。」
世界経済・事業環境の不確実性について、従来の地政学リスク等に加え、物価上昇、人件費高騰及び米国の通商政策による景気減速懸念が明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇や為替相場の急激な変動、長期化するウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクが原燃料価格に与える影響、米国の通商政策による影響、不動産不況を背景にした中国経済の減速など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・中東情勢・原燃料価格等に加え、米国の通商政策及び中国経済の減速が不透明要因として明示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、先行きにつきましては、為替相場の急激な変動、長期化するウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクが原燃料価格に与える影響、世界的な金融政策の変化及び中国経済の減速懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・中東情勢等に加え、世界的な金融政策の変化及び中国経済の減速懸念が不透明要因として明示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高騰、為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢や原燃料価格高騰等に加え、中東情勢の緊迫化が新たな不確実性の要因として明示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高騰、急激な円安進行による為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格高騰及び急激な円安による不確実性が前四半期に続き記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化が懸念される中、原燃料価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、ウクライナ情勢の長期化が懸念される要因として明示され、世界経済及び事業環境の不確実性が高い状況の継続が記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当期は、米中貿易摩擦の長期化などで世界経済が不安定に推移するなか、2020年1月以降は新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済および世界経済への影響懸念が一段と強まっています。」
米中貿易摩擦の長期化など世界経済の不安定要素が継続して記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不安定要素の影響もあり、日本経済は先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化など世界経済の不安定要素と、日本経済の先行き不透明な状況が継続して記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不安定要素の影響もあり、日本経済は先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の不安定要素として米中貿易摩擦の長期化が記載され、その影響により日本経済の先行き不透明な状況が続いている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期は、米中貿易摩擦など世界経済の不安定要素はありましたものの、日本経済は雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかに回復基調が続きました。」
米中貿易摩擦など世界経済の不安定要素が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦など世界経済の不安定要素はありましたものの、日本経済は雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
世界経済の不安定要素として米中貿易摩擦が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦など世界経済の不安定要素はありましたものの、日本経済は雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
世界経済の不安定要素について、地政学的リスクに加えて米中貿易摩擦が具体例として記載されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、地政学的リスクの高まり等の海外情勢による世界経済への影響が懸念されるなか、日本経済は雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
海外情勢による世界経済への影響が懸念されるリスクとして、今回初めて明示されている。