ドイツ子会社の株式譲渡を含むグローバル感熱紙事業への再編
FY2018-Q3に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-06。
三菱製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-06前進決算
「海外事業においてドイツ事業は、中東情勢の影響によるガス価格高騰の影響を受けたものの、前期に実施した事業構造改革の効果が発現し、収益は改善しました。」
ドイツ事業ではガス価格高騰の影響がある一方、前期の構造改革効果により収益改善が確認されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「ドイツ事業は、事業構造改革の効果発現等により足元の第４四半期における月次損益は黒字化しましたが、引き続き経済の低迷、価格競争激化などにより、販売数量、販売金額は前期を下回りました。」
フレンスブルク工場売却・希望退職後のドイツ事業について、構造改革効果等により第4四半期の月次損益が黒字化する段階へ進んだ。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ドイツ事業は、希望退職などによる事業構造改革を実施することで収益基盤の強化を図るとともに、欧州域外での拡販や更なる生産効率の向上を実施し、長期安定的に収益改善を進めてまいります。」
フレンスブルク工場売却後のドイツ事業について、希望退職を含む構造改革、欧州域外での拡販及び生産効率向上による収益改善方針が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ドイツ事業では2022年にフレンスブルク工場の譲渡を行い、収益改善を進めてきましたが、継続する欧州経済の停滞、感熱紙の価格競争激化等により、事業構造改革を実施、その一環として従業員の希望退職を実施することといたしました。」
フレンスブルク工場売却後も欧州経済停滞と感熱紙の価格競争激化が続き、追加の事業構造改革と希望退職を実施する段階に進んでいる。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ドイツ事業は、さらなる事業構造改革を推進し、収益の安定化を図ってまいります。」
フレンスブルク工場売却後のドイツ事業について、さらなる事業構造改革と収益安定化を継続する方針が再掲されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ドイツ事業は、９月１日にフレンスブルク工場の事業売却を完了、今後はビーレフェルト１工場体制となります。更なる事業構造改革を推進、収益の安定化を図ってまいります。」
フレンスブルク工場の売却が完了し、ドイツ事業はビーレフェルト１工場体制へ移行した。売却後のさらなる事業構造改革と収益安定化は継続課題として記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ドイツ事業は、引き続きコストと製品価格のバランスの維持、フレンスブルク工場売却後の生産体制の再構築によるコストダウンに取り組み、安定した収益の確保を目指してまいります。」
フレンスブルク工場の売却決定・契約締結後のドイツ事業について、売却後の生産体制再構築とコストダウンを進める段階が具体的に記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパＧｍｂＨ（以下「ＭＰＥ」）のフレンスブルク工場における事業（以下「本事業」）を売却することについて決定し、２月３日付で持分譲渡契約を締結いたしました。」
フレンスブルク工場の撤退方針が、吸収分割後の新会社持分をTimber QCP GmbHへ売却する契約締結段階へ進み、事業譲渡損3,192百万円も計上されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパＧｍｂＨ（以下「ＭＰＥ」）のフレンスブルク工場における事業（以下「本事業」）を売却することについて決定し、２月３日付で持分譲渡契約を締結いたしました。」
ドイツ事業について、従来のフレンスブルク工場からの撤退方針が、吸収分割後に新会社の全持分をTimber QCP GmbHへ譲渡する事業売却へ具体化した。事業分離日は2023年度上期予定で、事業譲渡損失引当金繰入額3,233百万円が計上されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2022年８月５日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（以下、MPE）のフレンスブルク工場の事業から撤退することを決議いたしました。」
ドイツ事業について、エネルギー価格高騰等を背景にフレンスブルク工場から撤退し、2022年12月末を予定日とする生産体制合理化を進める方針が継続している。MPEの年産能力18.5万トン、従業員694名、うちフレンスブルク工場195名などの概要も開示された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「昨今のエネルギー価格高騰等の収益圧迫要因を打開すべく収益構造改革を進めておりますが、更なる収益性向上施策として、生産体制の合理化を図ることを目的にMPEのフレンスブルク工場の事業から撤退することを決議いたしました。 事業からの撤退の予定日 2022年12月末予定」
ドイツ子会社株式の譲渡を行わない方針から、エネルギー価格高騰等を背景に、フレンスブルク工場の事業撤退によって生産体制を合理化する方向へドイツ事業再編の内容が変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「本子会社株式譲渡については、ドイツ事業は本子会社株式譲渡という選択肢以外の方法で提携を進めていくのが妥当であるとの判断に至り、実施しないこととし、本第三者割当増資の条件から本子会社株式譲渡を除外することを内容とする本資本提携契約書の変更覚書を2019年３月25日に締結しました。」
ドイツ子会社株式の譲渡は実施しないこととなり、譲渡以外の方法で提携を進める方針へ変更された。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「本子会社は一時の不振を脱して、平成28年12月期には黒字に転換したものの、引き続き原材料価格の高騰や、海外の製紙メーカーとの競争環境激化による業績の不確実性が残ること、また当社単独ではドイツ事業の競争力を高める支援に限界があること等から、中長期の展望が描きにくいため、かかるドイツ事業についてもグローバルな感熱紙事業として発展させるべく、両社間で本子会社の株式の全部又は一部（本日現在、過半数以上の譲渡の可能性も含め、当社と王子ホールディングスとの間で協議中です。）を譲渡することを含めた再編を進めることにいたしました。」
黒字転換後も原材料価格高騰、競争激化及び単独での支援限界による不確実性が残るドイツ事業について、王子ホールディングスへの子会社株式の全部又は一部譲渡を含む再編を進め、グローバルな感熱紙事業として発展させる方針が初めて記載された。