FY2027年3月期は営業利益6,000百万円達成に向けて上期の回復速度が焦点となる

FY2027-Q1の売上高は38,620百万円で、前年同期の39,461百万円から2.1％減少した。通期売上高予想175,000百万円に対する進捗率は22.1％であり、四半期ごとの季節性を考慮しない単純な半期進捗の目安87,500百万円と比べると、上期後半に少なくとも48,880百万円の売上高を積み上げる必要がある。これは会社が示した半期予想ではなく、次回決算で計画進捗を判定するための機械的な基準である。

営業利益は393百万円となり、前年同期の営業損失1,221百万円から1,614百万円改善した。ただし、通期営業利益予想6,000百万円に対する進捗率は6.6％で、売上高の進捗率22.1％を大きく下回る。通期予想の単純な半分に当たる3,000百万円を上期で稼ぐと仮定すると、Q2単独で2,607百万円の営業利益が必要になるため、Q2で構造改革効果がどの程度利益に反映されるかが重要になる。

Q1のセグメント別営業利益は、機能商品事業が832百万円、紙素材事業が453百万円の営業損失、エンジニアリング事業が27百万円だった。売上高は機能商品18,562百万円、紙素材20,399百万円、エンジニアリング838百万円で、営業利益の回復が全社一律ではない。特に紙素材事業が上期累計で赤字を残す場合、機能商品事業などの黒字だけで通期営業利益6,000百万円へ到達する負担が大きくなる。

次回のFY2027-H1では、通期予想に対する売上高と営業利益の進捗率を前年同期と比較するとともに、Q2単独の利益改善がドイツ事業のコスト削減、紙素材事業の赤字縮小、機能商品事業の需要回復のどれによるものかを確認したい。Q1時点では通期業績予想の修正はなく、上期決算で計画を維持できるか、あるいは利益計画の前提が変わるかが最初の判定点となる。