保証債務・債権流動化に伴う偶発債務
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026対処有価証券報告書
「債権流動化に伴う遡及義務 1,178 百万円 472 百万円」
債権流動化に伴う遡及義務が前年度末の1,178百万円から472百万円へ減少した。保証債務残高も135百万円から103百万円へ減少している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「1,178 百万円 1,666 百万円」
債権流動化に伴う遡及義務が前連結会計年度末の1,178百万円から当中間期末の1,666百万円へ増加した。一方、保証債務残高は135百万円から113百万円へ減少している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「債権流動化に伴う遡及義務 － 百万円 1,178 百万円」
債権流動化に伴う遡及義務が前年度末のゼロから1,178百万円へ増加した。一方、保証債務残高は160百万円から135百万円へ減少しており、偶発債務内で増減が分かれている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「(2) 債権流動化に伴う遡及義務 － 百万円 334 百万円」
債権流動化に伴う遡及義務が前連結会計年度末のゼロから当中間期末334百万円へ増加した。一方、保証債務は160百万円から151百万円へ減少している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「合計 226 百万円 合計 188 百万円 (2) 債権流動化に伴う遡及義務 360 百万円 372 百万円」
前四半期に443百万円と記載された債権流動化に伴う遡及義務は372百万円へ減少した。債務保証残高も226百万円から188百万円へ減少している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「(2) 債権流動化に伴う遡及義務 360 百万円 443 百万円」
債権流動化に伴う遡及義務が前連結会計年度末の360百万円から当第２四半期末443百万円へ増加した。一方、債務保証残高は226百万円から201百万円へ減少している。 - FY2023対処有価証券報告書
「(2) 債権流動化に伴う遡及義務 1,405百万円 360百万円」
債権流動化に伴う遡及義務が前年度末1,405百万円から360百万円へ減少し、保証債務残高も264百万円から226百万円へ減少している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「1,405 百万円 951 百万円」
債権流動化に伴う遡及義務は前連結会計年度末の1,405百万円から951百万円へ減少し、保証債務残高も264百万円から229百万円へ減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「1,405 百万円 806 百万円」
債権流動化に伴う遡及義務が前年度末の1,405百万円から806百万円へ減少し、保証債務残高も264百万円から241百万円へ減少している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「合計 264 百万円 合計 255 百万円 (2) 債権流動化に伴う遡及義務 1,405 百万円 455 百万円」
債務保証残高は264百万円から255百万円へ、債権流動化に伴う遡及義務は1,405百万円から455百万円へ減少している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「(2) 債権流動化に伴う遡及義務 1,860 百万円 1,657 百万円」
債権流動化に伴う遡及義務は、前 filing の当第２四半期末1,114百万円から当第３四半期末1,657百万円へ増加した。債務保証残高は318百万円から276百万円へ減少したが、遡及義務の増加が記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「1,860 百万円 1,114 百万円」
債権流動化に伴う遡及義務が前連結会計年度末の1,860百万円から1,114百万円へ減少し、保証債務残高も318百万円から295百万円へ減少している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「合計 318 百万円 合計 305 百万円 (2) 債権流動化に伴う遡及義務 1,860 百万円 1,492 百万円」
債務保証残高は前連結会計年度末の318百万円から305百万円に減少した一方、債権流動化に伴う遡及義務は、直前のFY2021-Q3でゼロと記載されていた状態から1,492百万円となっている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「合計 375 百万円 合計 340 百万円 (2) 債権流動化に伴う遡及義務 1,558 百万円 － 百万円」
債務保証残高は前連結会計年度末の375百万円から340百万円に減少し、債権流動化に伴う遡及義務は引き続きゼロとなっている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「(2) 債権流動化に伴う遡及義務 1,558 百万円 － 百万円」
債権流動化に伴う遡及義務が前年度末の1,558百万円からゼロに減少し、債務保証残高も375百万円から352百万円に減少している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「1,558 百万円 265 百万円」
債権流動化に伴う遡及義務が前年度末の1,558百万円から265百万円へ減少し、債務保証残高も375百万円から359百万円へ減少している。 - FY2020対処有価証券報告書
「(2) 債権流動化に伴う遡及義務 1,835百万円 1,558百万円」
債権流動化に伴う遡及義務が前年度末の1,835百万円から1,558百万円へ減少し、債務保証残高も423百万円から375百万円へ減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「(2) 債権流動化に伴う遡及義務 1,835 百万円 1,951 百万円」
債務保証残高は423百万円から384百万円に減少した一方、債権流動化に伴う遡及義務は1,835百万円から1,951百万円に増加している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「合計 423 百万円 合計 395 百万円 (2) 債権流動化に伴う遡及義務 1,835 百万円 1,424 百万円」
債務保証残高は423百万円から395百万円に、債権流動化に伴う遡及義務は1,835百万円から1,424百万円に減少している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「(2) 債権流動化に伴う遡及義務 1,473百万円」
債権流動化に伴う遡及義務は前連結会計年度末の1,835百万円から1,473百万円に減少し、債務保証残高も423百万円から410百万円に減少している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「(2) 債権流動化に伴う遡及義務 1,835百万円」
債権流動化に伴う遡及義務は前連結会計年度末の634百万円から1,835百万円へ増加している。債務保証残高は488百万円から423百万円へ減少したが、項目全体では遡及義務の増加が記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「(2) 債権流動化に伴う遡及義務」
債権流動化に伴う遡及義務が2,065百万円となり、前連結会計年度末の634百万円から大幅に増加している。一方、債務保証残高は488百万円から437百万円に減少した。 - FY2019-Q2保証減少・遡及義務増加有価証券報告書
「連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。」
当第２四半期末の債務保証残高は450百万円で前連結会計年度末の488百万円から減少した一方、債権流動化に伴う遡及義務は727百万円で同634百万円から増加した。 - FY2019-Q1保証減少・遡及義務増加有価証券報告書
「連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。」
当第１四半期末の債務保証残高は474百万円で前連結会計年度末の488百万円から減少した一方、債権流動化に伴う遡及義務は645百万円で同634百万円から増加した。偶発債務の項目内で増減が分かれている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。」
当第３四半期末の債務保証残高は合計1,887百万円、債権流動化に伴う遡及義務は600百万円であり、前四半期の記載値から減少している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。」
債務保証残高は合計1,957百万円、債権流動化に伴う遡及義務は800百万円となり、前連結会計年度末の1,829百万円及び546百万円からそれぞれ増加している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。」
当第１四半期末の債務保証残高は合計1,870百万円（フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.1,332百万円、従業員528百万円、その他9百万円）。このほか、債権流動化に伴う遡及義務487百万円を開示している。