装置産業における設備投資負担と稼働率不足
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三菱製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 静岡県富士市 遊休資産 機械装置 230百万円 京都府長岡京市 遊休資産 建物及び構築物、機械装置等 29 兵庫県高砂市 遊休資産 機械装置 6」
設備の稼働率低下・設備負担に関するリスクについて、富士、京都及び高砂の遊休設備等で合計266百万円の減損損失が発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、八戸・北上工場の設備老朽化によるトラブルが発生したことなどにより操業が悪化しました。」
設備の老朽化及び稼働上のリスクについて、八戸・北上工場で実際にトラブルが発生し、操業悪化の要因となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社北上工場のＮ１抄紙機の停機を決定したことにより、1,536百万円の減損損失を計上しました。」
設備稼働率低下・設備負担のリスクについて、北上工場N1抄紙機の停機決定に伴う1,536百万円の減損損失が発生した。高砂工場でも老朽化設備の停機と124百万円の減損損失を計上している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、老朽化が進行した高砂工場生産設備を停機し、生産効率の高いマシンへと集約することを決定、固定費削減と生産効率改善を進めてまいります。」
老朽化した高砂工場生産設備の停機・集約が決定され、設備の老朽化及び生産効率の問題が具体的な設備対応に至っている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） ドイツ連邦共和国フレンスブルク市 事業譲渡予定資産 土地、建物及び構築物、機械装置等 1,430百万円」
設備の稼働・投資負担に関連する固定資産リスクについて、ドイツ・フレンスブルク工場の事業売却決定に伴う1,430百万円の減損損失に加え、八戸・京都の遊休資産でも減損損失が実績化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。」
設備投資負担及び稼働率不足を含む設備関連の状況について、主要設備の著しい変動や計画変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「販売数量の回復、生産設備の稼働率上昇などのプラス要因に加え、業務用途のインクジェット用紙やエレクトロニクス関連製品の新規開拓と固定費の削減に努め、増収増益となりました。」
イメージング事業では、販売数量の回復と生産設備の稼働率上昇がプラス要因として記載され、設備稼働率低下によるコスト上昇という従来の状況に対する改善が示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「販売数量の減少、生産設備の稼働率低下によるコスト上昇などのマイナス要因が大きく、業務用途のインクジェット用紙の新規開拓、アルコール除菌液など感染症予防製品の販売、一時帰休の実施や固定費の削減に努めましたが、カバーするには至りませんでした。」
販売数量減少と生産設備の稼働率低下によるコスト上昇が、引き続き実績上のマイナス要因となっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「販売数量の減少に加え、生産設備の稼働率低下による生産コスト上昇などにより、減収減益となりました。」
需要減少に伴う生産設備の稼働率低下が、生産コスト上昇及び減収減益として実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、八戸工場４号抄紙機の減損損失を計上したことなどにより、８億１百万円（前期は３億５千１百万円）となりました。」
八戸工場４号抄紙機の稼働休止・再稼働計画未定に関する設備リスクが、1,159百万円の減損損失として年度実績に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「紙・パルプ事業」セグメントにおいて、八戸工場４号抄紙機が運転休止から１年を経過し具体的な再稼働計画が立っていないことから、減損損失1,159百万円を特別損失に計上しております。」
設備の稼働率不足・設備投資負担に関するリスクについて、八戸工場４号抄紙機の再稼働計画が立たず、1,159百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
設備投資負担や稼働率不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新規事業に係る設備の新設、生産性向上及び環境対策を中心に、12,481百万円の設備投資を実施しております。」
装置産業としての設備投資負担が続く一方、新規事業、生産性向上及び環境対策への設備投資実績も開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。」
設備投資負担や稼働率不足を含む設備関連の状況について、主要設備の著しい変動・計画変更がないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。」
主要設備の著しい変動や計画変更がなく、設備投資負担・稼働率不足を含む設備関連の状況に重要な変更がないことが記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。」
設備投資負担や稼働率不足を含む設備関連の既存リスクについて、主要設備の著しい変動・計画変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
設備投資負担や稼働率不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
装置産業における設備投資負担や稼働率不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業である紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。」
装置産業として多額の設備投資を要し、需要変化時に新規設備の稼働率が上がらない可能性があるというリスクが再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
設備投資負担や稼働率不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。」
需要変化により新規設備の稼働率が上がらない可能性を示している。