国内外の事業所・植林地における災害
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-06。
三菱製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- 2026-08-06顕在化決算
「本年６月25日に発生した岩手県沖を震源とする地震により、青森県八戸市において最大震度６弱を観測いたしました。八戸工場では一部設備への被害により生産等への影響が生じましたが、人的被害や環境への影響はなく安全確認をした上で操業を再開しております。」
岩手県沖地震により八戸工場の設備被害及び生産への影響が発生し、その後操業を再開したことが記載されている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年12月８日に発生しました青森県東方沖地震により、当社八戸工場において発生した復旧費用414百万円、操業停止に伴う一部の固定費287百万円等の直接的な被害額を災害による損失として特別損失に計上しております。」
災害リスクについて、青森県東方沖地震に伴う八戸工場の設備トラブル・操業停止が発生し、災害による損失752百万円が計上された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 237」
災害リスクについて、当年度の連結損益計算書に災害による損失237百万円が計上されている。具体的な災害事象の内容は本文で特定されていない。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社八戸工場におきまして8月22日にボイラー事故が発生し、12月６日に通常操業を再開いたしました。」
前四半期に発生していた八戸工場のボイラー事故について、復旧費用2,687百万円を計上したうえで、12月6日に通常操業を再開したことが記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年8月22日、当社八戸工場においてボイラー事故が発生いたしました。設備の復旧等に伴う損失は現在精査中であります。」
国内外の事業所における災害リスクについて、八戸工場でボイラー事故が実際に発生した。復旧等に伴う損失は精査中とされ、金額は未確定である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外の事業所・社有林等における災害リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外の事業所・植林地等における災害リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外の事業所・植林地等における災害リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。また、テロやサイバー攻撃のような人為的な災害に見舞われる可能性もあります。」
従来の自然災害に加え、テロやサイバー攻撃など人為的災害がリスクとして明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外の事業所・植林地における災害リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外の事業所・植林地における災害リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 697」
災害リスクについて、災害による損失697百万円が当期の特別損失として計上されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失」
災害リスクについて、四半期連結損益計算書で災害による損失642百万円が特別損失として計上されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損失は台風被害による損失の影響等もあり、11億６千１百万円となりました。」
従来は災害の可能性として記載されていたリスクについて、台風被害による損失589百万円が実際に発生し、四半期純損失の要因となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外の事業所・植林地における災害リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外の事業所・植林地における災害リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外の事業所・植林地における災害リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループの国内外の事業所、植林地等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・火災等に津波が加わり、保険金で補償されない損失にも言及している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内外の事業所・植林地における災害リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの国内外の事業所、植林地等は、地震、火災等の災害に見舞われる可能性があります。」
地震・火災等による事業所や植林地への影響を潜在リスクとしている。