木材チップ・パルプ・燃料等の原材料価格上昇
FY2016に初出。29回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
三菱製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに54社。
- 2026-08-06悪化決算
「一方で物価上昇や金利・為替の変動、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が原燃料価格に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
原燃料価格について、物価上昇及び地政学リスクの長期化が影響を及ぼす状況が示されている。 - FY2026原燃料コスト安でも他要因が利益を圧迫有価証券報告書
「原燃料のコスト安、ドイツ事業でのコストダウン効果がありましたが、2025年12月８日に発生した青森県東方沖地震に伴う損失、八戸工場での大規模定期修理の回数増加、老朽化による設備トラブル、ドイツ事業の販売数量減少等により、連結営業利益は２億６千４百万円（前期は連結営業利益45億６千７百万円）となりました。」
原燃料のコスト安はあったものの、地震損失、定期修理、設備トラブル及びドイツ事業の販売数量減少等により営業利益が大幅に減少した。 - FY2026-H1原燃料コスト安が発生有価証券報告書
「原燃料のコスト安はありましたが、国内事業の輸出向け印刷用紙とパルプ、海外事業の情報用紙において販売数量が減少したことや、設備老朽化によるトラブルの発生などにより、連結営業利益は５千８百万円（前中間連結会計期間比93.７％減）となりました。」
原燃料価格の上昇リスクに対し、当中間期は原燃料のコスト安が記載された。一方、販売数量減少や設備トラブルにより営業利益は大幅に減少している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが調達する主要原燃料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係や国際紛争等の影響を受け変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原燃料価格の上昇リスクについて、国際需給に加え国際紛争の影響も受けるリスクとして継続記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「為替相場の急激な変動、長期化するウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクが原燃料価格に与える影響、世界的な金融政策の変化及び中国経済の減速懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
原燃料価格について、地政学リスク等の影響を受ける先行き不透明な状況が継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「原燃料価格高騰の影響が大きかったものの、製品価格改定、固定費削減・原単位向上等のコストダウン効果により、連結営業利益は９億６千８百万円（前期は連結営業損失２億４千８百万円）、為替差益等も加わり連結経常利益は30億８千９百万円（前期は連結経常利益19億６千４百万円）となりました。」
原燃料価格高騰の影響は継続しているが、製品価格改定、固定費削減及び原単位向上等により営業損失から営業利益へ改善した実績が記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「以上のように価格改定を進めたものの、国内で原燃料価格高騰のコスト増を補うことができず、紙素材事業全体では増収減益となりました。」
製品価格改定を進めても国内の原燃料価格高騰によるコスト増を補えず、紙素材事業の減益要因として実績化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「原燃料価格の高止まりや円安進行により、価格改定幅以上に製造コストが急騰していることから、10月に再度製品価格改定を発表致しました。」
原燃料価格高騰について、製品価格改定を実施しても製造コストの上昇を補えず、価格改定を再度発表する段階に進んでいる。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「かかる状況において、足下の原燃料価格のかつてない高止まりや物流経費も上昇基調が続くなど更なるコストプッシュを受け、先般製品価格の改定を再度発表し取り組みを進めております。」
原燃料価格について、従来の高騰・急騰に加えて「かつてない高止まり」と記載され、物流経費の上昇とともに更なるコストプッシュ要因として位置づけられている。製品価格改定の再度発表にも至っている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、国内、欧州ともに原燃料価格が急騰し、コスト面で大きな影響を受けました。」
原燃料価格について、従来の高水準・高騰懸念から、国内及び欧州で急騰しコスト面に大きな影響を及ぼしたという実績の記載へ進んでいる。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「コロナ禍は一旦落ち着きつつありますが、紙需要は品種・用途によって回復に差が生じていることや、足元では原燃料価格が高騰するなど予断を許さない状況にあります。」
原燃料価格について、従来の高水準・動向不透明という記載に加え、足元で高騰していると明示され、リスクの深刻化が記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍の影響は今なお続いており、先行き不透明な紙の需要に加えて、原燃料価格の動向についても予断を許さない状況にあります。」
原燃料価格の動向を予断を許さない要因として引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「固定費削減などのコストダウンや原燃料価格安の効果はありましたが、生産販売数量の減少の影響が大きく、連結営業損失は23億８千６百万円（前年同四半期は連結営業利益５億１千２百万円）、連結経常損失は21億２千８百万円（前年同四半期は連結経常利益４億８千３百万円）となりました。」
原燃料価格安はコスト面の効果として継続しているが、生産販売数量の減少が大きく、営業損失・経常損失となった。 - FY2021-Q1原燃料価格安がコスト面の効果有価証券報告書
「損益面では、固定費削減などのコストダウンや原燃料価格安の効果はありましたが、生産販売数量の減少の影響が大きく、連結営業損失は14億７千９百万円（前年同四半期は連結営業損失５億９千９百万円）、連結経常損失は12億３千６百万円（前年同四半期は連結経常損失７億８千９百万円）となりました。」
原燃料価格上昇リスクに対し、当四半期は原燃料価格安がコスト面の効果として記載されている。ただし、生産販売数量減少の影響が大きく、損失は拡大している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「原燃料費については、購入パルプ・石炭など一時期より下落したものもありますが、チップ価格など上昇したものもあり、全体的には高い水準にあります。」
原燃料価格は品目ごとに方向が異なるものの、全体として高水準にあるとの認識が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「原燃料価格の高止まりや国内の洋紙需要減少を踏まえて、収益性改善を優先した生産販売活動を展開した結果、売上高は減少しましたが、損益は改善しました。」
原燃料価格の高止まりは継続しているが、収益性改善を優先した生産販売活動により損益が改善する状況が継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「原燃料価格の高止まりや国内の洋紙需要減少を踏まえて、収益性改善を優先した生産販売活動を展開した結果、売上高は減少しましたが、損益は改善しました。」
原燃料価格の高止まりは継続しているが、収益性を優先した生産販売活動、価格修正効果及びコストダウン諸施策により、前年同四半期の紙・パルプ事業の損失から利益へ改善した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「原燃料価格の高止まりや国内の洋紙需要減少を踏まえて収益性改善を優先した生産販売活動を展開してまいりました結果、売上高は減少したものの損益は改善いたしました。」
原燃料価格の高止まりは継続しているが、価格修正、コストダウン及び収益性を優先した生産販売活動により、紙・パルプ事業の損益は前年同四半期から改善している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「原燃料価格上昇の影響や国内需要減少による販売数量減等の減益要因を、洋紙の輸送調整金制度導入や価格修正、固定費削減や工場の生産性向上などのコストダウンでカバー出来なかったことによるものです。」
原燃料価格上昇の影響が、各種の対策を講じても営業利益の損失転落を防げなかった要因として年度実績に現れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「損益面では、原燃料価格上昇の影響や洋紙などの国内需要減少による販売数量減等により、連結営業損失は12億６千８百万円（前年同四半期は連結営業利益８億６千３百万円）、連結経常損失は16億５千７百万円（前年同四半期は連結経常利益８億１千１百万円）となりました。」
原燃料価格上昇の影響が国内需要減少とともに営業損失・経常損失の要因となり、前年同期の利益から損失へ転じたことが数値を伴って記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「損益面では、原燃料価格上昇の影響が大きく、連結営業損失は９億６千１百万円（前年同四半期は連結営業利益３億３百万円）、連結経常損失は10億１千４百万円（前年同四半期は連結経常利益３億１千３百万円）となりました。」
原燃料価格上昇の影響が大きな減益要因となり、営業損失・経常損失への転落が数値を伴って記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「損益面では、原燃料価格上昇の影響が大きく、連結営業損失は12億７千９百万円（前年同四半期は連結営業損失６億５千６百万円）、連結経常損失は13億３百万円（前年同四半期は連結経常損失５億９千７百万円）となりました。」
原燃料価格上昇の影響が大きな減益要因となり、営業損失・経常損失が前年同四半期から拡大したと数値を伴って記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「損益面では、売上高の減少に加え、原燃料価格の上昇があったこと等により、連結営業利益は８億６千３百万円（前年同四半期比73.0％減）、連結経常利益は８億１千１百万円（前年同四半期比63.9％減）となりました。」
原燃料価格の上昇が継続し、売上高の減少とともに営業利益・経常利益の大幅な減少要因として数値化されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は「第２次中期経営計画」の２年目に入り、引き続き４項目の基本方針に沿って諸施策に取り組んでまいりましたが、洋紙価格修正の浸透遅れ等により、連結売上高は994億１千５百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。損益面では、売上高の減少に加え、原燃料価格の上昇があったこと等により、連結営業利益は３億３百万円（前年同四半期比84.7％減）、連結経常利益は３億１千３百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。」
原燃料価格の上昇が継続し、洋紙価格修正の浸透遅れとともに売上高・営業利益及び経常利益の減少要因として数値化されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「損益面では、売上高の減少に加え、原燃料価格の上昇があったこと等により、連結営業損失は６億５千６百万円（前年同四半期は連結営業利益５億１千８百万円）、連結経常損失は５億９千７百万円（前年同四半期は連結経常損失６億５千３百万円）となりました。」
原燃料価格の上昇が売上高減少とともに営業損失・経常損失の要因として実績に現れている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、期後半からの原燃料価格の上昇に対応した採算是正のため、印刷用紙、情報用紙及び白板紙について値上げを打ち出し、現在交渉を進めております。」
従来の一般的な価格上昇リスクについて、期後半からの原燃料価格上昇が実際の採算是正課題として記載され、製品値上げ交渉に至っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「損益面では、円高による原燃料価格の下落や欧州子会社の損益改善等の増益要因があり、連結営業利益は32億円（前年同四半期比65.4％増）、連結経常利益は22億５千万円（前年同四半期比110.0％増）となりました。」
原燃料価格の上昇リスクに対し、今回も円高による原燃料価格の下落が増益要因として記載されている。 - FY2017-Q2価格下落が増益要因有価証券報告書
「損益面では、円高による原燃料価格の下落や欧州子会社の損益改善等の増益要因があり、連結営業利益は19億８千万円（前年同四半期比233.1％増）、連結経常利益は５億円（前年同四半期比310.1％増）となりました。」
原燃料価格の上昇リスクに対し、本四半期では円高による原燃料価格の下落が増益要因として記載されている。ただし、リスク自体の消滅や恒久的な低減とは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが調達する主要原材料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係等により変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要原材料の国際需給に伴う価格変動をリスクとしている。