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日本製紙(3863)・リスク再定義

製品需要・市況変動による業績影響

FY2017に初出。19回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-15。

19記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017再掲FY2024-Q1 – FY2024-Q32017: 120172018: 020182019: 220192020: 420202021: 220212022: 320222023: 420232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
主要製品の販売数量・価格変動リスク28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社

日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。21社中10社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-15再定義決算

    「洋紙の国内販売数量は、需要の減少は継続しているものの、他社の事業撤退などもあり、前期を上回りました。一方で、洋紙の輸出販売数量は、市況悪化の影響などにより前期を下回りました。」

    洋紙需要の減少が続く中、国内販売は他社撤退で増加し、輸出販売は市況悪化で減少する構成を記載している。
  2. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「洋紙の国内販売数量は、需要の減少は継続しているものの、他社の事業撤退などもあり、前年同期を上回りました。一方で、輸出販売数量は、洋紙・板紙ともに市況悪化の影響などにより前年同期を下回りました。」

    紙製品需要の減少リスクは継続しているが、国内洋紙販売数量は他社撤退により前年同期を上回り、輸出は市況悪化により減少した。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。」

    新聞用紙・印刷情報用紙と板紙の需要低迷が続き、いずれも国内販売数量が前年同期を下回ったと記載している。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。」

    製品需要・市況変動の影響が、新聞用紙および印刷・情報用紙の需要減少と販売数量の前年同期割れとして引き続き現れている。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。」

    製品需要・市況変動の影響が、新聞用紙および印刷・情報用紙の需要減少と販売数量の前年同期割れとして引き続き現れている。
  6. FY2023顕在化有価証券報告書

    「新聞用紙は、発行部数の減少が継続し、国内販売数量は前期を下回りました。印刷・情報用紙は、総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前期を下回りました。」

    製品需要・市況変動のリスクが、新聞用紙および印刷・情報用紙の販売数量の前期割れとして通期実績に現れている。
  7. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「新聞用紙は、発行部数の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。印刷・情報用紙は、総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、飲料関係向けの需要が堅調であったものの、自動車関連や工業製品向けなどは低調に推移し、国内販売数量は前年同期並となりました。」

    製品需要変動の影響は、新聞用紙・印刷情報用紙では販売数量減少として続く一方、板紙では需要先により強弱が分かれ、国内販売数量は前年同期並となっている。
  8. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「新聞用紙は、発行部数の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。印刷・情報用紙は、総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、飲料関係向けの需要が堅調に推移したことなどにより、国内販売数量は前年同期を上回りました。」

    製品需要変動の影響は、新聞用紙・印刷情報用紙では販売数量減少として現れる一方、板紙では飲料関係向け需要により販売数量増加として現れている。
  9. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「印刷・情報用紙は、総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。」

    製品需要・市況変動のリスクが、印刷・情報用紙の需要低迷および販売数量の前年同期割れとして実際の事業実績に現れている。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「溶解パルプ(DP)は、市況の回復に伴い、販売数量は前年同期を上回りました。」

    DPについて、市況回復を背景に販売数量が前年同期を上回った状況を引き続き記載している。
  11. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「溶解パルプ(DP)は、中国などの海外需要の回復に伴い、販売数量は前年同期を上回りました。化成品は、自動車産業の回復を受け、機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース(CMC)が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。機能性フィルムは、在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末向けが堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。」

    製品需要変動の影響について、従来のDP・化成品の販売数量減少から、中国海外需要、自動車産業、電池用途等の回復による販売数量増加へ状況が変化している。
  12. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「溶解パルプ(DP)は、中国などの海外需要低迷を受け販売数量は前年同期を下回りました。化成品は、自動車生産台数減に伴い自動車用途向け機能性コーティング樹脂が減少し販売数量は前年同期を下回りました。機能性フィルムは、在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末用途が堅調で販売数量は前年同期を上回りました。」

    製品需要・市況変動の影響が、DP、化成品、機能性コーティング樹脂の販売数量減少として現れる一方、機能性フィルムはモバイル端末用途を背景に販売数量が増加した。
  13. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「売上高272,514百万円(前年同期比 17.0%減)営業損失2,020百万円(前年同期は営業利益2,365百万円)」

    新聞用紙・印刷用紙を中心とする需要急減が紙・板紙事業の売上高17.0%減、営業損失2,020百万円として継続的に実績へ現れている。
  14. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「主に新聞用紙・印刷用紙の需要が急減したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。結果は以下のとおりです。連結売上高223,821百万円(前年同期比 14.2%減)連結営業利益4,252百万円(前年同期比 41.8%減)連結経常損失936百万円(前年同期は連結経常利益7,113百万円)親会社株主に帰属する四半期純損失3,791百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,180百万円)」

    製品需要・市況変動のリスクが、新聞用紙・印刷用紙需要の急減、売上高14.2%減、営業利益41.8%減、経常損失および純損失として実績に現れている。
  15. FY2020顕在化有価証券報告書

    「溶解パルプ(DP)は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りました。」

    中国などの海外需要低迷によりDP販売が前年同期を下回り、製品需要変動による業績影響が実績として現れている。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「溶解パルプ(DP)は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りました。」

    中国などの海外需要低迷によりDPの販売が前年同期を下回ったことを引き続き記載している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「溶解パルプ(DP)は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りましたが、機能性フィルムは中小型ディスプレイ向け用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。」

    中国などの海外需要低迷によりDPの販売が前年同期を下回る一方、機能性フィルムは前年同期を上回ったことを引き続き記載している。
  18. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「溶解パルプ(DP)や化成品は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りましたが、機能性フィルムは中小型ディスプレイ向け用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。」

    中国などの海外需要低迷によりDP・化成品の販売が前年同期を下回り、製品需要変動による業績影響が実際の事業実績として現れている。
  19. FY2017初出有価証券報告書

    「これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」

    製品需要と販売価格の変動を、全事業に関わるリスクとして明示している。
一緒に動いた変遷

「新興国景気下振れ・英国EU離脱による景気先行き不透明感」は、この変遷が動いた19回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876553★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新興国景気下振れ・英国EU離脱による景気先行き不透明感8回
  3. 2固定資産の減損リスク7回
  4. 3新聞発行部数減少・印刷用紙広告需要低迷6回
  5. 4住宅着工の弱含みによる木材・建材販売数量の減少5回
  6. 5勇払エネルギーセンターへの債務保証・金利スワップ負担5回
  7. 6第5次中期経営計画の推進3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本製紙の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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