古紙価格高止まり・設備過剰による競争激化
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、円安の進行や原燃料価格の高騰による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第３四半期連結累計期間は営業利益に転じました。」
原燃料価格高騰・円安の影響は残るものの、価格修正、原価改善、固定費削減によって前年同期の営業損失から営業利益へ転じたと記載しており、業績への影響が一定程度緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、原燃料価格の高騰や円安による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第２四半期連結累計期間は営業利益に転じました。」
原燃料価格高騰・円安の影響は残るものの、営業損失11,981百万円だった前年同期から、営業利益4,852百万円へ転じたと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、依然として原燃料価格の高騰による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第１四半期連結累計期間は営業利益に転じました。」
原燃料価格高騰の影響は継続しているが、価格修正、原価改善、固定費削減によって影響を吸収し、営業損失から営業利益へ転じたと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、これらの増収の効果をはるかに上回る原燃料価格の高騰や円安の影響などにより、当第３四半期連結累計期間は営業損失となりました。」
原燃料価格高騰と円安の影響が増収効果を大きく上回り、連結営業損失22,766百万円、経常損失19,541百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失25,700百万円となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、これらの増収の効果をはるかに上回る原燃料価格の高騰の影響などにより、当第２四半期連結累計期間は営業損失となりました。結果は以下のとおりです。」
原燃料価格の高騰が増収効果を大きく上回り、連結営業損失11,981百万円、経常損失7,376百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失22,076百万円となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、これらの増収の効果をはるかに上回る原燃料価格の高騰の影響により、当第１四半期累計期間は営業損失となりました。」
原燃料価格の高騰が増収効果を上回り、連結営業損失2,924百万円、紙・板紙事業の営業損失2,192百万円など、業績への悪影響が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、営業利益は、前第３四半期連結累計期間において豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用5,924百万円の計上はあったものの、世界的な原燃料価格の高騰などの影響を受けて、対前年同期で減益となりました。」
世界的な原燃料価格の高騰が、取得関連費用の反動要因がある中でも営業利益の前年同期比減益につながったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い前第１四半期において主に印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ反動はあったものの、原燃料価格の高騰が続いており、当第２四半期連結累計期間も厳しい事業環境が継続しました。」
原燃料価格の高騰が継続し、反動増の影響がある中でも厳しい事業環境が続いているとの認識を記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「原料や燃料の中にはリスクヘッジのため予約購入のスキームを設定し運用する等対策をしているものもあります。」
原燃料価格変動リスクについて、予約購入スキームによるヘッジを対策として明記した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
古紙を含む原燃料価格の変動を、業績に影響する主要リスクとして引き続き明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「以上の結果、連結売上高は738,467百万円（前期比0.4％減）、連結営業利益は原燃料価格の高騰などもあり、8,057百万円の損失（前期は連結営業損失6,247百万円）となりました。」
原燃料価格の高騰が続き、紙・板紙事業の営業損失が前期の6,247百万円から8,057百万円へ拡大したと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、連結売上高は555,619百万円（前年同期比0.1％増）、連結営業利益は原燃料価格の高騰などもあり、9,534百万円の損失（前年同期は連結営業損失7,955百万円）となりました。」
原燃料価格の高騰が紙・板紙事業の営業損失に引き続き影響し、損失額が前年同期の7,955百万円から9,534百万円へ拡大したことを記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、連結売上高は782,602百万円（前年同期比7.7％増）、連結営業利益は11,598百万円（前年同期比30.3％減）、連結経常利益は13,440百万円（前年同期比37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,686百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,287百万円）となりました。」
原燃料価格高騰が続き、紙・パルプ事業の営業利益が735百万円（前年同期比90.3％減）となったことを記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、連結売上高は513,882百万円（前年同期比8.2％増）となりましたが、連結営業利益は古紙をはじめ原燃料価格の高騰などの影響を受け、1,553百万円の損失（前年同期は連結営業利益4,735百万円）となりました。」
古紙を含む原燃料価格の高騰が紙・パルプ事業の営業損失1,553百万円につながったことを記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、連結売上高は211,839百万円（前年同期比8.2％増）となりましたが、連結営業利益は古紙をはじめ原燃料価格の高騰などの影響を受け、280百万円の損失（前年同期は連結営業利益2,843百万円）となりました。」
古紙を含む原燃料価格の高騰が実際のセグメント営業損失につながったことを、280百万円の損失として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、洋紙の需要が低調に推移したことや市況が軟化したことに加え、古紙をはじめ原燃料価格が上昇し、厳しい事業環境が継続しました。」
従来の古紙価格高止まり・競争激化に加え、洋紙市況の軟化と原燃料価格上昇を含む厳しい環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・設備過剰による競争激化など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しています。」
古紙価格、設備過剰、コスト・品質競争を業界上のリスクとして認識している。