第５次中期経営計画の推進
FY2017-Q1に初出。45回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-09-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年５月、当社グループは、2026年度から2030年度までの経営計画として「中期経営計画2030」（中計2030）を策定しました。中期経営計画2025の成果・課題や、株主・投資家の皆さまからの様々なご意見などを勘案し、中計2030では、B/S（バランスシート）の最適化・構造改革の断行・収益性の向上の３点を基本戦略としました。」
中期経営計画2025の終了を受け、2026～2030年度を対象とする中計2030へ移行し、基本戦略をB/S最適化、構造改革、収益性向上へ整理している。ROIC4％以上、ROE8％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下、営業利益600億円以上などの新たな財務目標も設定した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画2025の最終年度として、「生活関連事業の拡大と収益力強化」「豪州Ｏｐａｌ社の収益改善」「紙・板紙事業の基盤強化」を重点課題として取り組んでいます。」
中期経営計画2025の最終年度に入り、従来の4つの重点課題から、生活関連事業、豪州Opal社、紙・板紙事業の3課題へ重点の示し方を整理している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは中期経営計画2025（2021年度～2025年度）において、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいます。国内事業につきましては、グラフィック用紙事業の生産体制再編成および事業構造転換を目的として、2024年度には白老工場と八代工場の一部生産設備の停機および、八代工場において輸出を中心とした家庭紙事業を展開することを決定しました。」
中期経営計画2025の4つの重点課題を継続する中、2024年度の具体策として白老工場・八代工場の一部設備停機と、八代工場での輸出中心の家庭紙事業展開を決定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期は5.3％（前期は△12.3％）となり、「2025年度に5.0％以上」としていた目標の水準を上回りました。また、ネットD/Eレシオにつきましては、当期は1.95倍（前期は2.25倍）となり、「2025年度に1.7倍台」としていた目標へ向けて純有利子負債の圧縮を進めました。」
中期経営計画2025について、ROEが2025年度目標の5.0％以上を上回る5.3％となり、ネットD/Eレシオも2.25倍から1.95倍へ改善した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。」
中期経営計画2025の2023年度における営業利益400億円以上の早期実現と、4つの重点課題を引き続き掲げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。」
中期経営計画2025の2023年度における営業利益400億円以上の早期実現と、4つの重点課題を引き続き掲げている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。」
中期経営計画2025の折り返しにあたり、従来の重点課題から、生活関連事業、グラフィック用紙、GHG削減、財務体質の4課題へ重点の示し方を整理し、営業利益400億円以上の早期実現と計画軌道への回帰を掲げている。 - FY2023後退有価証券報告書
「これらの状況を踏まえ、「中期経営計画2025」及び「2030ビジョン」の達成に向けて今後の戦略・課題について議論を進めた結果、中期経営計画2025の数値目標の一部を以下のとおり見直すこととしました。＜中期経営計画2025 － 見直し後の目標＞・売上高 １兆2,000億円以上（2025年度）・営業利益 400億円以上（早期に）・EBITDA 1,000億円（安定的に）・D/Eレシオ 1.7倍台（2025年度）・ROE 5.0％以上（2025年度）」
中期経営計画2025の数値目標を見直し、2025年度売上高を1兆2,000億円以上、ROEを5.0％以上などとした。従来目標から一部の水準・時間軸が変更されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社はこのような状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応として、石巻工場Ｎ６抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙の生産体制見直しとして、新たに2023年６月末をもって秋田工場Ｎ１抄紙機を停機することを決定しました。」
中期経営計画に基づく生産体制再編成について、石巻工場N6抄紙機の停機を完了し、さらに2023年6月末の秋田工場N1抄紙機停機を決定した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、その実現に向けた前半の５年間（2021～2025年度）に実行する計画として「中期経営計画2025」を策定しました。『事業構造転換の加速』を基本戦略に掲げ、「成長事業への経営資源シフト」、「新規事業の戦力化加速」、「基盤事業の競争力強化」の３つを重点課題に取り組んでいきます。」
中期経営計画2025の期間、基本戦略、３つの重点課題を引き続き記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、特にグラフィック用紙の需要減少への対応として、釧路工場の紙・パルプ事業からの撤退を計画通り完了しました。また、新たに2022年５月末をもって石巻工場Ｎ６抄紙機を停機することを決定しました。」
中期経営計画2025の基盤事業の競争力強化に関し、釧路工場の撤退完了と石巻工場N6抄紙機の停機決定という具体的な進捗を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、その実現に向けた前半の５年間（2021～2025年度）に実行する計画として「中期経営計画2025」を策定しました。『事業構造転換の加速』を基本戦略に掲げ、「成長事業への経営資源シフト」、「新規事業の戦力化加速」、「基盤事業の競争力強化」の３つを重点課題に取り組んでいきます。」
中期経営計画2025について、2021～2025年度の5年間に実行する計画であることと、3つの重点課題を引き続き記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、「2030ビジョン」の前半にあたる2021年４月から2026年３月までの５年間を「中期経営計画2025」の期間とし、『事業構造転換の加速』を基本戦略に、“成長事業への経営資源シフト”“新規事業の戦力化加速”“基盤事業の競争力強化”の３つを重点課題に取り組んでいきます。」
３か年の第６次中期経営計画から、2030ビジョンの前半５年間を構成する中期経営計画2025へ移行した。第６次中期経営計画は目標収益未達だった一方、生産体制再編成や成長分野拡大を進めたと総括している。 - FY2020前進有価証券報告書
「第６次中期経営計画の２年目である2019年度は、生産体制再編成を進め、計画どおり抄紙機８台の停機を完了しました。パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーの各成長分野における設備投資も、ほぼ計画どおりに進めました。」
第６次中期経営計画について、２年目に抄紙機８台の停機を完了し、成長分野の設備投資もほぼ計画どおり進めたと記載している。最終年度の2021年３月期について、連結営業利益470億円、ROA3.8％、D/Eレシオ1.5倍以下の目標値も示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2018年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、パッケージ、ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。」
第６次中期経営計画について、既存事業の生産体制再編成、成長分野への投資、新規事業の戦力化を引き続き掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2018年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、パッケージ、ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。」
第６次中期経営計画の期間、既存事業の生産体制再編成、成長分野への投資および新規事業の戦力化を引き続き掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2018年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、パッケージ、ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。」
第６次中期経営計画について、既存事業の生産体制再編成、成長分野への投資、新規事業の戦力化を引き続き記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「初年度は、口栓付液体用紙容器及び新充填機の拡販や、家庭紙・ヘルスケア製品の販売数量増加、日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備の稼働開始などにより、売上高はほぼ第６次中期経営計画どおりとなりました。一方、営業利益は、主に紙・板紙及び家庭紙事業において古紙やパルプをはじめとする原燃料価格上昇の影響を受け、第６次中期経営計画に対して未達に終わりました。」
第６次中期経営計画の初年度について、売上高はほぼ計画どおりとなった一方、営業利益は未達だったと進捗を評価している。2019年度に向けた価格修正、生産体制再編成、成長分野投資などの対策も具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については生産体制の再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。」
平成30年４月開始の第６次中期経営計画について、既存事業の生産体制再編成、成長分野への投資、新規事業の戦力化を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については生産体制の再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。」
第６次中期経営計画について、３か年計画として既存事業の生産体制再編成、成長分野への投資、新規事業の戦力化を進める方針を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「本年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については生産体制の再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。」
平成30年４月に第５次中期経営計画から第６次中期経営計画へ移行し、３か年計画として既存事業の生産体制再編成、成長分野への投資、新規事業の戦力化を掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からは第５次中期経営計画（３か年）を推進しています。」
第５次中期経営計画を2015年４月開始の３か年計画として引き続き推進している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からは第５次中期経営計画（３か年）を推進しています。」
第５次中期経営計画を2015年４月開始の３か年計画として引き続き推進している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からは第５次中期経営計画（３か年）を推進しています。」
第５次中期経営計画を2015年４月開始の３か年計画として引き続き推進している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、平成27年４月から平成30年３月までを「第５次中期経営計画」の期間とし、既存事業の競争力強化と成長分野の伸長、そして新規事業の育成・拡大を主要テーマに揚げ、総合バイオマス企業としての事業構造転換に取り組んでいます。＜第５次中期経営計画－平成29年度の経営目標値＞・連結売上高 11,100億円（海外売上高比率20％）・連結営業利益 500億円・ＲＯＡ 3.7％（中期目標5.0％）」
計画期間と平成29年度の数値目標を明示した。平成28年度は成長分野の設備投資・Ｍ＆Ａ等を計画通り実行した一方、「計画は未達に終わりました」と記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からは第５次中期経営計画（３か年）を推進しています。」
2015年4月開始の第5次中期経営計画を引き続き推進している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からは第５次中期経営計画（３か年）を推進しています。」
第５次中期経営計画を2015年4月開始の3か年計画として引き続き推進している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からは第５次中期経営計画（３か年）を推進しています。」
2015年4月開始の3か年計画として位置付けられている。