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日本製紙(3863)・施策前進

社債発行・追加募集による資金調達

FY2018-Q1に初出。22回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-05。

22記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2 – FY2024-Q2その他FY2025-H1 – FY2026-H12017: 220172018: 120182019: 220192020: 320202021: 320212022: 120222023: 320232024: 320242025: 120252026: 32026
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無担保社債の発行による設備投資・借換え・運転資金等の調達119社が書いているテーマ・逆風0社・追い風124社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに62社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-05前進決算

    「当社は、2026年8月5日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。」

    資金調達について、国内無担保普通社債を500億円以内で募集する取締役会決議まで進展している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「2026年3月末において自己資本ベースで1.20倍となっているネットD/Eレシオを同1.0倍以下まで引き下げます。」

    財務体質改善について、2026年3月末のネットD/Eレシオ1.20倍を中計2030の1.0倍以下へ引き下げる目標を明示した。
  3. 2026-05-15前進経営計画

    「⚫ 有利子負債の削減を最優先し、財務基盤を健全化・効率化」

    有利子負債の削減を最優先とする財務方針を示し、2030年度の純有利子負債6,000億円、ネットD/Eレシオ1.0倍以下の目標を設定している。
  4. FY2026-H1長期借入れ増加・有利子負債返済有価証券報告書

    「財務活動においては、前年同期は10,300百万円の資金を得たのに対し、当中間連結会計期間は8,768百万円の資金を使用しました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。」

    当中間期は財務活動で87億68百万円を使用し、長期借入れ87,143百万円、長期借入金返済81,694百万円、社債償還10,000百万円を計上した。
  5. FY2025-H1借入増加・社債償還有価証券報告書

    「財務活動においては、前年同期は15,877百万円の資金を使用したのに対し、当中間連結会計期間は10,300百万円の資金を得ました。この主な内訳は、有利子負債の増加による収入です。」

    当中間期は財務活動で103億円の資金を得た。長期借入れによる収入551億円、長期借入金返済244億5,000万円、社債償還150億円を計上している。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「2022年度末には7,801億円であった純有利子負債も2023年度末には7,235億円に削減し、2025年度末には中計2025の目標値7,100億円以下を達成する計画です。」

    財務体質改善について、純有利子負債を7,801億円から7,235億円へ削減し、2025年度末7,100億円以下の目標を示している。
  7. FY2024-Q3有利子負債返済有価証券報告書

    「負債は、前連結会計年度末の1,251,341百万円から8,783百万円減少し、1,242,558百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。」

    有利子負債の返済により、負債が前連結会計年度末比87億83百万円減少したと記載している。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「社債の発行による収入 30,000」

    当第2四半期連結累計期間に社債発行による300億円の収入を計上し、社債による資金調達を実行した。
  9. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2023年8月7日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は以下のとおりです。」

    2023年8月7日、発行総額500億円以内、償還期限3年以上20年以内、設備投資資金・借入金返済資金等を使途とする国内無担保普通社債の募集を決議した。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は、2022年8月5日開催の取締役会決議に基づき、第16回無担保社債300億円を2023年5月2日に発行しました。」

    2022年8月決議の第16回無担保社債300億円を2023年5月2日に発行し、コマーシャル・ペーパー償還資金に充当する計画を実行した。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は以下のとおりです。」

    国内無担保普通社債について、発行総額500億円以内、償還期限3年以上20年以内、2022年8月5日から2023年8月1日までの発行時期、設備投資資金・借入金返済資金等の使途を決議した。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「社債の発行による収入 ― 15,000」

    当第2四半期連結累計期間に社債発行による150億円の収入を計上した一方、有利子負債の返済も行った。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は以下のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役社長に一任することとしています。」

    2021年8月5日、発行総額500億円以内、償還期限3年以上20年以内、設備投資・借入金返済を使途とする国内無担保普通社債の募集決議を行った。
  14. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「コマーシャル・ペーパー ― 57,000」

    貸借対照表上のコマーシャル・ペーパー残高が57,000百万円となり、短期資金調達の実施状況が確認できる。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「この譲受けのために調達した借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、2020年8月28日に株式会社国際協力銀行と資金調達の契約を締結しました。」

    オローラ社事業譲受けに伴う借入金の返済資金の一部として、国際協力銀行から500億円を2020年8月28日に借り入れる契約を締結した。
  16. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「ハイブリッドローン(劣後特約付きローン)による資金調達を行い、その全額を上記借入金の返済資金の一部に充当しています。a.借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫 b.借入金額 600億円 c.借入実行日 2020年6月30日」

    オローラ社事業譲受けに伴う借入金の返済資金の一部として、600億円のハイブリッドローンが2020年6月30日に実行された。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「当社は、豪州・ニュージーランド事業の譲受けに伴う資金の借入れを行いました。借入金額は1,250億円、借入実行日は2020年4月30日です。また、2020年5月25日開催の取締役会で、上記借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、ハイブリッドローン(劣後特約付きローン)による総額600億円の資金調達について契約を締結することを決議しています。」

    オローラ社事業譲受けに伴う1,250億円の借入れを実行し、さらに600億円のハイブリッドローン契約を決議した。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 30,000」

    当第2四半期累計期間にコマーシャル・ペーパー30,000百万円の増加を計上し、既存の社債・借入れに加えた短期資金調達を確認できる。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2019年8月8日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役社長に一任することとしています。」

    国内無担保普通社債について、発行総額300億円以内、償還期限3年以上20年以内、設備投資資金・借入金返済資金等を使途とする募集決議を新たに行った。
  20. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成30年8月8日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役社長に一任することとしています。」

    国内無担保普通社債について、発行総額300億円以内、償還期限3年以上20年以内、設備投資資金・借入金返済資金等を使途とする募集決議を新たに行った。
  21. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「社債の発行による収入 10,000百万円」

    前 filing で記載された社債発行について、当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローに100億円の社債発行収入を計上しており、発行が実施されたことを確認できる。
  22. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「日本製紙株式会社第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(1) 発行総額 100億円 (2) 利率 年0.49% (3) 発行価額 額面100円につき100円 (4) 償還方法 満期一括償還 (5) 償還期限 平成39年7月23日(10年債) (6) 資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等」

    100億円の10年債を平成29年7月24日に発行し、さらに300億円以内の国内無担保普通社債募集を平成29年8月3日から平成30年8月1日までの期間で決議した。
一緒に動いた変遷

「既存事業の基盤強化と安定収益の確保」は、この変遷が動いた22回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1097755★123456
  1. ★この変遷
  2. 1既存事業の基盤強化と安定収益の確保10回
  3. 2パッケージング事業の強化・拡大9回
  4. 3原燃料価格高騰に対応する主力製品価格の修正7回
  5. 4総合バイオマス企業としての事業構造転換7回
  6. 5第5次中期経営計画の推進5回
  7. 6オパール社のグラフィック用紙事業からの撤退5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本製紙の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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