総合バイオマス企業としての事業構造転換
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「紙事業から成長事業である生活関連事業へ経営資源のシフトを進めた結果、売上高に占める生活関連事業の比率は、2020年度の32％から、2025年度には40％となり、事業構造転換が着実に進みました。」
総合バイオマス企業への事業構造転換について、生活関連事業の売上高比率が2020年度32％から2025年度40％へ上昇したと実績を示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「「紙・板紙事業の基盤強化」については、継続的なコストダウンを推進するとともに、グラフィック用紙の需要減少に対応した生産体制再編成により、生産性向上とGHG排出量削減を同時に行い、競争力の維持・強化を進めていきます。」
事業構造転換の具体的な表現が、グラフィック用紙の生産体制再編成、コストダウン、生産性向上、GHG排出量削減を同時に進める内容へ整理されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「国内事業については2023年度中に収益力を回復させ、中期経営計画2025の軌道に戻すことができました。2024年度は海外事業の収益力回復を急ぐとともに、成長分野での事業拡大を進めて事業構造転換を加速します。」
事業構造転換について、国内事業の収益力を2023年度中に回復し、中期経営計画2025の軌道に戻したと記載している。一方、海外事業の収益力回復と成長分野拡大を次の課題としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。」
事業構造転換の加速を基本戦略とし、生活関連事業、グラフィック用紙、GHG削減、財務体質を重点課題とする方向性を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。」
事業構造転換の加速を基本戦略とし、生活関連事業、グラフィック用紙、GHG削減、財務体質を重点課題とする方向性を再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。」
事業構造転換の加速という方向性を維持しつつ、2023年度の重点課題を4項目に整理し、営業利益400億円以上の早期実現を明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応として、石巻工場Ｎ６抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙の生産体制見直しとして、計画を前倒し2023年３月をもって秋田工場Ｎ１抄紙機を停機しました。」
事業構造転換について、石巻工場N6抄紙機の停機完了に加え、秋田工場N1抄紙機を計画前倒しで2023年3月に停機した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社はこのような状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応として、石巻工場Ｎ６抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙の生産体制見直しとして、新たに2023年６月末をもって秋田工場Ｎ１抄紙機を停機することを決定しました。」
事業構造転換について、石巻工場N6抄紙機の停機完了に加え、秋田工場N1抄紙機の停機を2023年6月末に行う決定を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2030年に目指す姿とその達成に向けた経営課題を明らかにしたガイドラインである「2030ビジョン」を策定しました。『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として「成長事業への経営資源のシフト」、「ＣＯ₂削減、環境課題等の社会情勢激変への対応」を基本方針としています。」
2030ビジョンによる総合バイオマス企業への転換と、成長事業への資源シフト・環境課題対応を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、特にグラフィック用紙の需要減少への対応として、釧路工場の紙・パルプ事業からの撤退を計画通り完了しました。また、新たに2022年５月末をもって石巻工場Ｎ６抄紙機を停機することを決定しました。」
事業構造転換について、グラフィック用紙需要減少への対応として釧路工場の紙・パルプ事業撤退を完了し、石巻工場N6抄紙機の停機も決定した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「『事業構造転換の加速』を基本戦略に掲げ、「成長事業への経営資源シフト」、「新規事業の戦力化加速」、「基盤事業の競争力強化」の３つを重点課題に取り組んでいきます。」
事業構造転換の加速を基本戦略とし、成長事業、新規事業、基盤事業に重点を置く方向性を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による洋紙需要の減少影響が大きく、国内に加え豪州においても旧オーストラリアン・ペーパー社が需要減少の影響を大きく受けたことにより、目標収益には未達に終わりましたが、成長分野の事業拡大は着実に進捗しました。」
第６次中期経営計画の目標収益は未達としつつ、生活関連事業、海外パッケージ、新素材等の成長分野の拡大を進捗として評価している。 - FY2020前進有価証券報告書
「釧路工場・北海道工場・富士工場において８台の抄紙機を停機し、洋紙事業の収益構造を改善しました。また成長分野として位置付けている事業につきましても、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け決定や、家庭紙の生産設備の設置、紙製バリア素材などの新規事業化を推し進めました。」
洋紙の生産体制再編成、豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ事業、家庭紙設備、紙製バリア素材などを通じた事業構造転換が進展したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2018年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、パッケージ、ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。」
総合バイオマス企業としての事業構造転換を、第６次中期経営計画の施策とともに継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本事業譲受けにより、当社はオセアニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていきます。」
総合バイオマス企業としての事業構造転換に関し、オセアニア地域の一貫体制段ボール事業への進出を具体化する事業譲受けを決定した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2018年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、パッケージ、ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。」
総合バイオマス企業としての事業構造転換について、第６次中期経営計画の施策とともに継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「パッケージや家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーの各成長分野における設備投資は、ほぼ計画どおりに進めています。また、海洋プラスチックごみ問題が注目される中、再生可能な資源である「木」を原料とする「紙」への関心が高まっていることから、「紙化」の様々なニーズに対応するために、2018年８月に紙化ソリューション推進室を設置しました。」
成長分野の設備投資を計画どおり進め、紙化ソリューション推進室を設置するなど、総合バイオマス企業への事業構造転換を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成30年度より「第６次中期経営計画」を始動させ、「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げ、総合バイオマス企業としての事業構造転換を推し進めています。」
総合バイオマス企業としての事業構造転換を、第６次中期経営計画の重点施策とともに引き続き記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、「事業構造転換」の観点から事業ポートフォリオの見直しを積極的に進めており、今回その一環としてDMI社の株式を譲渡することとしました。」
事業構造転換の具体的な施策として、持分法適用関連会社DMI社の株式譲渡を決定した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、平成30年度より「第６次中期経営計画」を始動させ、「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げ、総合バイオマス企業としての事業構造転換を推し進めています。」
総合バイオマス企業への事業構造転換という方向性を維持しつつ、第６次中期経営計画では洋紙の生産体制再編成、自社設備の最大活用、成長分野拡大、新規事業の早期戦力化へ重点を置いている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、パッケージングなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。」
成長分野への経営資源配分を通じた総合バイオマス企業への事業構造転換を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、パッケージングなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。」
成長分野への経営資源配分を通じた総合バイオマス企業への事業構造転換を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、パッケージングなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。」
成長分野への経営資源配分を通じた総合バイオマス企業への事業構造転換を引き続き掲げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年度は、パッケージやヘルスケア、ケミカル、エネルギーの成長分野における設備投資やＭ＆Ａを計画通り実行しました。また、海外事業は、豪州・欧州・東南アジアにおいて収益改善を果たし、第５次中期経営計画で掲げた施策を着実に実行してきました。」
成長分野への投資・Ｍ＆Ａと海外事業の収益改善を、計画施策の実行実績として記載している。ただし中計全体は未達と評価している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、パッケージングなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。」
成長分野への経営資源配分と総合バイオマス企業への事業構造転換を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、パッケージングなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。」
成長分野への経営資源配分と総合バイオマス企業への構造転換が同じ方向性で再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、パッケージングなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。」
成長分野への資源配分を通じて事業構造を転換する方針が示されている。