既存事業の基盤強化と安定収益の確保
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「国内事業では、需要減少が続くグラフィック用紙の生産能力を約30％削減し、稼働率90％を維持することで、紙・板紙事業の競争力強化に努めました。」
既存紙・板紙事業の基盤強化について、グラフィック用紙の生産能力を約30％削減し、稼働率90％を維持する取り組みを実績として記載している。 - 2026-05-15前進経営計画
「◼ 収益性・資本効率の高い事業はさらに強化 ◼ 低収益事業は、構造改革の断行及び事業環境を踏まえた戦略のアップデート」
既存事業の基盤強化を、収益性・資本効率の高い事業の強化と、低収益事業の構造改革に分けて示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「紙・板紙事業の基盤強化」については、継続的なコストダウンを推進するとともに、グラフィック用紙の需要減少に対応した生産体制再編成により、生産性向上とGHG排出量削減を同時に行い、競争力の維持・強化を進めていきます。」
既存の紙・板紙事業について、継続的なコストダウンと生産体制再編成を通じて競争力を維持・強化する方針を再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国内事業につきましては、グラフィック用紙事業の生産体制再編成および事業構造転換を目的として、2024年度には白老工場と八代工場の一部生産設備の停機および、八代工場において輸出を中心とした家庭紙事業を展開することを決定しました。」
既存事業の生産体制再編成について、白老工場と八代工場の一部生産設備の停機を決定した。八代工場では輸出中心の家庭紙事業への展開も決定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「紙・板紙事業の売上高は570,174百万円（前期比1.2％増）、営業利益は11,685百万円（前期は営業損失29,221百万円）となりました。」
紙・板紙事業について、価格修正やコストダウンを背景に、営業損失から11,685百万円の営業利益へ転じた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、円安の進行や原燃料価格の高騰による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第３四半期連結累計期間は営業利益に転じました。」
既存事業の収益基盤強化について、価格修正、原価改善、固定費削減の効果により、第3四半期累計で営業損失から営業利益へ転じたと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、原燃料価格の高騰や円安による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第２四半期連結累計期間は営業利益に転じました。」
原燃料価格高騰・円安の影響に対し、価格修正、原価改善、固定費削減で営業利益に転じたという説明を引き続き記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、依然として原燃料価格の高騰による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第１四半期連結累計期間は営業利益に転じました。」
既存事業の収益基盤強化について、価格修正に加え原価改善・固定費削減を実施し、前年同期の営業損失2,924百万円から営業利益812百万円へ転じたと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応として、石巻工場Ｎ６抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙の生産体制見直しとして、計画を前倒し2023年３月をもって秋田工場Ｎ１抄紙機を停機しました。」
既存紙・板紙事業の生産体制再編成について、石巻工場N6抄紙機の停機完了と秋田工場N1抄紙機の前倒し停機を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社はこのような状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応として、石巻工場Ｎ６抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラフィック用紙の生産体制見直しとして、新たに2023年６月末をもって秋田工場Ｎ１抄紙機を停機することを決定しました。」
既存紙・板紙事業の生産体制再編成について、石巻工場N6抄紙機の停機完了と秋田工場N1抄紙機の停機決定という具体的進捗を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、特にグラフィック用紙の需要減少への対応として、釧路工場の紙・パルプ事業からの撤退を計画通り完了しました。また、新たに2022年５月末をもって石巻工場Ｎ６抄紙機を停機することを決定しました。」
既存事業の生産体制再編成について、釧路工場撤退の完了と石巻工場N6抄紙機の2022年5月末停機決定を引き続き記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、特にグラフィック用紙の需要減少への対応として、釧路工場の紙・パルプ事業からの撤退を計画通り完了しました。また、新たに2022年５月末をもって石巻工場Ｎ６抄紙機を停機することを決定しました。」
既存事業の生産体制再編成について、釧路工場の紙・パルプ事業撤退を計画通り完了し、石巻工場N6抄紙機を2022年5月末に停機する決定を行った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「紙・板紙」セグメントにおいて、当社石巻工場Ｎ６マシンの停機決定に伴い減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,317百万円です。」
既存の紙・板紙事業の生産体制見直しについて、石巻工場N6マシンの停機決定と1,317百万円の減損損失計上まで進んだことを記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「洋紙事業の生産体制再編成では、８台の抄紙機と２台の塗工機を計画通り2019年度までに停機しました。設備停機による固定費圧縮と生産設備の稼働率向上によりコスト削減効果が発現したこと、また、2019年に実施した価格修正の浸透もあり、紙・板紙事業の収益は大きく改善しました。」
抄紙機８台・塗工機２台の停機を完了し、固定費圧縮や稼働率向上によるコスト削減効果が発現したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度は、生産体制再編成を進め、計画どおり抄紙機８台の停機を完了しました。」
既存洋紙事業の生産体制再編成について、計画していた抄紙機８台の停機完了という具体的な進捗を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。」
洋紙事業の生産体制再編成を通じて安定収益を確保する方針を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。」
洋紙事業の生産体制再編成を通じて安定収益を確保する方針を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。」
洋紙事業の生産体制再編成を通じて安定収益を確保する方針を引き続き示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「生産体制再編成については、計画どおり、2019年３月から2020年１月にかけて抄紙機８台を順次停機してまいります。」
既存の洋紙事業について、抄紙機８台を2019年３月から2020年１月にかけて順次停機する生産体制再編成の実行段階を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。その主な内容は、固定資産の減損損失です。」
洋紙事業の生産体制再編成が、固定資産の減損損失を含む損失計上の段階まで進んだことを記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「日本製紙㈱ 石巻工場 N2M/C非塗工紙抄造対応工事 需要が伸長している非塗工紙への転換 6,960 平成30年８月」
石巻工場のN2M/C非塗工紙抄造対応工事が平成30年８月に完了し、投資額69億60百万円の設備転換が計画完了に至った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の業績につきましては、連結売上高260,864百万円（前年同期比2.0％増）、連結営業利益6,730百万円（前年同期比115.7％増）、連結経常利益8,485百万円（前年同期比58.5％増）となりました。また生産体制再編成費用を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,510百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,585百万円）となりました。」
第６次中期経営計画に基づく洋紙事業の生産体制再編成が費用計上の段階に進み、生産体制再編成費用14,771百万円を含む特別損失が計上された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、同セグメントにおいて、塗工紙の生産体制見直しに伴い、事業用資産の停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上しています。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において4,710百万円です。」
塗工紙の生産体制見直しについて、事業用資産の停止決定と減損損失計上まで進んだことを記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「日本製紙㈱ 石巻工場 N2M/C非塗工紙抄造対応工事 需要が伸長している非塗工紙への転換 6,960 391 主として自己資金 平成29年８月 平成30年７月」
需要が伸長している非塗工紙への転換を目的として、石巻工場の抄造設備工事を新たに確定した。投資予定額は69億60百万円、完成予定は平成30年７月である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「印刷用紙の国内需要は少子化や電子媒体の伸長により構造的な減少傾向にあり、その中でも塗工紙は年率約４パーセントのマイナス成長が続いています。今後もその傾向は継続すると見込まれるため、当社は、２台の塗工機で生産する塗工紙を他工場に集約し、より効率的な生産体制を実現することで、塗工紙事業の競争力強化を図ります。」
既存事業の基盤強化について、塗工紙の生産を他工場へ集約し、秋田工場１号塗工機と石巻工場２号塗工機を平成30年５月末に停機する具体的計画を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図る一方、需要の伸びが見込めるアジア・オセアニア市場へは、現地生産化や現地有力紙パルプメーカーとの業務提携などによる拡大成長戦略を展開していきます。」
既存事業の基盤強化について、国内生産体制の適正化、販売・間接部門のスリム化、海外での現地生産・提携という具体的手段を追加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方既存事業では、事業基盤を強化するための投資をもう一段行うことで安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。」
既存事業への投資によって安定収益を確保し、事業構造転換を支える方針が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方既存事業では、事業基盤を強化するための投資をもう一段行うことで安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。」
既存事業への追加投資によって安定収益を確保する方針が再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方既存事業では、事業基盤を強化するための投資をもう一段行うことで安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。」
既存事業への追加投資を事業構造転換の支えと位置付けている。