読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-47
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高314,466百万円前年比 +7.5%
営業利益2,909百万円前年比 -47.0%
経常利益2,509百万円前年比 -54.8%
純利益（親会社株主帰属）-233百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△2.02円
期末の財政状態
総資産1,759,255百万円
うち純資産 547,597 百万円自己資本比率 29.3%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高紙・板紙事業 153,312百万円（前年比 +10.9%）、生活関連事業 126,637百万円（前年比 +8.5%）、エネルギー事業 8,482百万円（前年比 -19.9%）、木材・建材・土木建設関連事業 18,382百万円（前年比 -6.2%）
セグメント別利益紙・板紙事業 -144百万円、生活関連事業 279百万円（前年比 -90.7%）、エネルギー事業 13百万円（前年比 -97.8%）、木材・建材・土木建設関連事業 2,019百万円（前年比 -32.9%）
見通しと株主還元
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は子会社の新規連結や円安による海外子会社の為替換算の影響で増収。国内事業は原燃料価格・人件費上昇があったものの、コストダウンと製品価格修正で営業利益を確保。海外事業はOpal社の豪州経済回復の遅れ、日本ダイナウェーブ・パッケージング社の競争激化と製品市況軟化で減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 ダイヤトレーディング株式会社、ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象日本ダイナウェーブ・パッケージング社の工場で薬品用タンクが倒壊し、死者11名・負傷者8名が発生し生産停止。令和8年熊本地震により八代工場で死者9名が発生し操業停止。国内無担保普通社債を発行総額500億円以内で募集する決議。Opal社の製袋事業を2026年9月1日予定で事業譲渡。
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 1,759百万円、項目 その他 / 金額 665百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 981百万円、項目 その他 / 金額 1,068百万円
減価償却費15,994百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数116,254,892株
期末自己株式数947,450株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 314,466百万円（前年比 +7.5%） |
| 営業利益 | 2,909百万円（前年比 -47.0%） |
| 経常利益 | 2,509百万円（前年比 -54.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -233百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.3 / 前期末 29.2 |
| 総資産 | 1,759,255百万円 |
| 純資産 | 547,597百万円 |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 紙・板紙事業 153,312百万円（前年比 +10.9%）、生活関連事業 126,637百万円（前年比 +8.5%）、エネルギー事業 8,482百万円（前年比 -19.9%）、木材・建材・土木建設関連事業 18,382百万円（前年比 -6.2%） |
| セグメント別利益 | 紙・板紙事業 -144百万円、生活関連事業 279百万円（前年比 -90.7%）、エネルギー事業 13百万円（前年比 -97.8%）、木材・建材・土木建設関連事業 2,019百万円（前年比 -32.9%） |
| 減価償却費 | 15,994百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 1,759百万円、項目 その他 / 金額 665百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 981百万円、項目 その他 / 金額 1,068百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 ダイヤトレーディング株式会社、ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 日本ダイナウェーブ・パッケージング社の工場で薬品用タンクが倒壊し、死者11名・負傷者8名が発生し生産停止。令和8年熊本地震により八代工場で死者9名が発生し操業停止。国内無担保普通社債を発行総額500億円以内で募集する決議。Opal社の製袋事業を2026年9月1日予定で事業譲渡。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 116,254,892株 |
| 期末自己株式数 | 947,450株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は子会社の新規連結や円安による海外子会社の為替換算の影響で増収。国内事業は原燃料価格・人件費上昇があったものの、コストダウンと製品価格修正で営業利益を確保。海外事業はOpal社の豪州経済回復の遅れ、日本ダイナウェーブ・パッケージング社の競争激化と製品市況軟化で減益。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は子会社の新規連結や円安による海外子会社の為替換算の影響で増加しました。営業利益は、国内事業で原燃料価格・人件費の上昇があったものの、コストダウンや価格修正の効果がありました。一方、海外事業ではOpal社の豪州経済回復の遅れや、日本ダイナウェーブ・パッケージング社での競争激化による製品市況の軟化が減益要因となりました。通期予想は、日本ダイナウェーブ・パッケージング社のタンク倒壊事故と熊本地震による八代工場の被災の影響を合理的に算定することが困難なため未定としました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。