アジア・オセアニア等での高付加価値品拡販と事業拠点拡大
FY2017に初出。19回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-05。
日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-05再定義決算
「Ｏｐａｌ社では早期黒字化に向けて、豪州・ニュージーランドにおける段ボール原紙製造・加工の一貫事業（以下、段ボール一貫事業）に経営資源を集中させる方針です。」
海外事業の展開について、Opal社の事業範囲を段ボール原紙製造・加工の一貫事業へ集中する方向に整理している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「海外事業において、ＮＤＰ社が通常操業に戻ったことや、Ｏｐａｌ社のメアリーベール工場における操業効率改善によるコストダウン及び増産が寄与し、前期比で増益となりました。」
海外事業の業績要因が、NDP社の通常操業復帰とOpal社メアリーベール工場の操業効率改善、コストダウン、増産を含む内容へ変化している。一方、Opal社はなお経常損失を計上している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「海外事業では、Ｏｐａｌ社メアリーベール工場の労使協定を改定する過程で生じた、約１か月にわたる労働争議に伴う操業停止や、円高による為替換算の影響がありましたが、ＮＤＰ社の前年同期の大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。」
海外事業の業績要因が、Opal社の労働争議・操業停止と円高による減益要因、NDP社の休転影響解消による増収要因を含む内容へ変化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方、海外事業は、Ｏｐａｌ社において段ボールの販売数量が増加したものの、ＮＤＰ社において大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。」
海外事業の業績要因が、従来のOpal社のグラフィック用紙撤退に加え、Opal社の段ボール販売数量増加とNDP社の大規模休転による減収を含む構成へ変化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「一方、海外事業は、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴い販売数量が減少したことなどにより、売上高は前期を大幅に下回りました。」
海外事業の拡大テーマについて、Opal社のグラフィック用紙事業撤退に伴う販売数量減少により、海外売上高が前期を大幅に下回ったとの説明へ変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業は、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴い販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。」
海外事業について、Opal社のグラフィック用紙事業撤退に伴う販売数量減少により売上高が前年同期を下回ったとの説明を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「海外事業は、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴い販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。」
海外事業の売上高について、従来の円安等による増収説明から、Opal社のグラフィック用紙事業撤退に伴う販売数量減少により前年同期を下回ったとの説明に変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「海外事業は、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴う販売数量の減少はあったものの、円安の影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。」
海外事業について、Opal社のグラフィック用紙事業撤退による販売数量減少を伴いながら、円安等により売上高は前年同期を上回ったと説明している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「海外事業は、製品の価格修正が寄与したことや円安の影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。」
海外事業の売上高増加について、従来の事業譲受け効果に加え、製品価格修正と円安の影響を要因として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業は、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。」
オセアニアの板紙パッケージ事業譲受けにより、海外事業の売上高が前年同期を大きく上回ったとの説明を再掲している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「海外事業は、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。」
海外事業の拡大について、オセアニアの板紙パッケージ事業譲受けが売上高の前年同期比大幅増に寄与したと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「譲受けた板紙パッケージ事業では、青果物や精肉の輸出減少に伴い段ボール需要が減少しましたが、５か月分が当第３四半期連結累計期間に反映されたことにより、売上高は前年同期を上回りました。」
オセアニアの板紙パッケージ事業について、譲受け後５か月分が連結業績に反映され、需要減少下でも売上高が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「段ボール事業では、2020年４月に豪州のオローラ社から、オセアニア地域での段ボール・パッケージ事業の譲り受けを完了しました。オーストラリアン・ペーパー社とともに新たに「オパールグループ」として統合しました。」
海外事業について、オセアニア地域の段ボール・パッケージ事業の譲受け完了と統合を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本事業譲受けにより、当社はオセアニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていきます。」
海外事業の拡大について、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ部門譲受けにより、オセアニア地域の一貫体制段ボール事業へ進出することを決定した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「板紙は、国内販売数量は前年同期を下回ったものの、アジア向けを中心に輸出が好調であったことから、総販売数量は前年同期を上回りました。」
アジア向け輸出の好調により、国内販売数量が減少する中でも板紙の総販売数量が前年同期を上回ったという進展を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「板紙は、アジア向けを中心に輸出が好調であった一方、国内販売数量は前年同期を下回ったことから、総販売数量は前年同期を若干下回りました。」
アジア向け輸出が好調である一方、国内販売数量の減少により板紙の総販売数量が前年同期を若干下回った状況を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、輸出は、洋紙、板紙ともアジア向けを中心に需要が好調で、販売数量は前年同期を上回りました。」
アジア向けを中心とする洋紙・板紙の輸出需要が好調で、販売数量が前年同期を上回ったことを引き続き記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「一方、輸出に関しては、洋紙・板紙ともアジア向けを中心に需要が好調で、販売数量は前年同期を上回りました。」
アジア向けを中心とする洋紙・板紙の輸出販売数量が前年同期を上回ったという測定可能な進展を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外事業については、高付加価値品の拡販とコストダウンに注力します。豪州のオーストラリアン・ペーパー社では、コピー用紙を中心とした拡販を進めていきます。欧州の十條サーマル社では、前年に引き続き感熱紙の高付加価値品の拡販に取り組みます。東南アジアにあるサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社では、食品包装用途などで期待される片艶紙の拡販に取り組むとともに、生産効率の向上とコストダウンを推進します。」
豪州・欧州・東南アジアでの高付加価値品拡販、生産効率向上、コストダウンを示し、インド・ベトナムにも紙器加工・紙おむつ事業の拠点を設けたと記載している。