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日本製紙(3863)・施策前進

オパール社のグラフィック用紙事業からの撤退

FY2023-Q3に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。

11記載
4年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023 – FY20262023: 420232024: 320242025: 120252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「海外事業において、NDP社が通常操業に戻ったことや、Opal社のメアリーベール工場における操業効率改善によるコストダウン及び増産が寄与し、前期比で増益となりました。」

    Opal社のグラフィック用紙事業撤退後の再建について、メアリーベール工場の操業効率改善、コストダウン、増産が海外事業の増益要因となった。Opal社全体では経常損失10,036百万円が残っている。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「「豪州Opal社の収益改善」については、早期黒字化に向け、メアリーベール工場の操業安定化による生産基盤強化と一段のコストダウン、販売構成の改善を進めています。またパッケージ事業では、投資効果の確実な発現と営業強化による販売拡大、原価改善による収益力強化を進めています。」

    Opal社のグラフィック用紙事業撤退後の再建について、メアリーベール工場の操業安定化、追加コストダウン、販売構成改善、パッケージ事業の営業強化・原価改善を進めている。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「一方、海外事業につきましては、豪州Opal社でグラフィック用紙事業から撤退した、メアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めています。2024年度にはOpal社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。」

    Opal社のグラフィック用紙事業撤退後の再建について、メアリーベール工場の生産体制大幅見直し、大規模人員合理化、パッケージ事業構造改革を進めている。中間期には豪州事業構造改善費用4,147百万円も計上した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「ビクトリア州のメアリーベール工場では、これまでに抄紙機2台を停機してグラフィック用紙事業から撤退しましたが、原紙輸出市況の悪化などにより収益回復が遅れています。競争力あるパッケージ原紙工場への移行を目指し、パルプ生産の最適化を含めた生産体制再構築と人員合理化を中心とする抜本的な固定費削減を進め、同工場の構造改革と収益力強化を早期に実現します。」

    Opal社のグラフィック用紙事業撤退について、抄紙機2台の停機後も収益回復が遅れており、パッケージ原紙工場への移行、生産体制再構築、人員合理化を進めている。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「一方、Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など9,557百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第3四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。」

    Opal社のグラフィック用紙事業撤退について、人員合理化による特別退職金等9,557百万円を第3四半期累計で計上し、撤退関連施策がさらに実施段階へ進んでいる。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「一方、Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など8,712百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第2四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。」

    Opal社のグラフィック用紙事業撤退について、人員合理化に伴う特別退職金等8,712百万円を計上し、撤退関連施策がさらに実施段階へ進んでいる。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「一方、Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など4,881百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第1四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。」

    Opal社のグラフィック用紙事業撤退について、人員合理化に伴う特別退職金等4,881百万円を計上し、撤退関連の実施が進んでいる。追加の事業撤退関連損失については引き続き精査中としている。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る固定資産の減損損失など19,705百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失が増加しました。」

    オパール社のグラフィック用紙事業撤退について、関連損失19,705百万円を計上し、撤退が会計上も実現した。撤退時期は2023年中予定で、MV工場M5抄紙機を恒久停機したほか、M2抄紙機の2023年8月停機予定も示している。
  9. FY2023-Q3初出有価証券報告書

    「突然かつ予期せぬユーカリ材の供給停止に伴い、操業継続のため他の原材料調達手段について検討してきましたが、代替調達は不可能との結論に至り、グラフィック用紙事業からの撤退(MV工場の一部の製造設備の恒久停機)を決定しました。」

    2023年2月14日にOpal社の撤退を決定し、豪州ヴィクトリア州メアリーベール工場のM5抄紙機(能力22万t/年)を恒久停機する。撤退完了日は2023年中の予定で、2023年3月期に固定資産の減損損失等約200億円の発生を見込んでいる。
一緒に動いた変遷

「既存事業の基盤強化と安定収益の確保」は、この変遷が動いた11回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1既存事業の基盤強化と安定収益の確保6回
  3. 2社債発行・追加募集による資金調達5回
  4. 3原燃料価格高騰に対応する主力製品価格の修正5回
  5. 4政策保有株式の合理性検証と縮減4回
  6. 5パッケージング事業の強化・拡大4回
  7. 6植林生産性向上と国内再造林への技術展開4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本製紙の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の経営計画で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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