米国液体用紙容器原紙事業の譲受けによる一貫体制構築
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026事故による操業停止有価証券報告書
「現地時間2026年５月26日７時頃、当社連結子会社の日本ダイナウェーブパッケージング社（米国ワシントン州）において、パルプ製造に使用する薬品用タンク１基が倒壊し、死者11名及び負傷者８名の人的被害を伴う事故が発生しました。当該事故により同社は生産を停止しています。」
北米の液体用紙容器原紙事業について、提出後の後発事象として薬品用タンク倒壊事故と生産停止が記載されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「前年同期に日本ダイナウェーブパッケージング（ＮＤＰ）社で実施された例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、前年同期比で増収となりました。」
NDP社の大規模なメンテナンス休転による前年同期の減収影響が解消され、通常操業への復帰が増収要因として記載されている。 - FY2025-H1大規模メンテナンス休転による減収有価証券報告書
「さらに当中間期には、米国の日本ダイナウェーブパッケージング（ＮＤＰ）社が例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施したことにより、前年同期比減益となりました。」
北米の液体用紙容器原紙事業では、NDP社の大規模な製造設備メンテナンス休転が当中間期の減益要因となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「原紙生産拠点であるアメリカの日本ダイナウェーブパッケージング社では、ロングビュー工場でボイラーの大規模修繕により安定操業を強化し、収益力の向上を図ります。」
北米液体用紙容器原紙事業について、ロングビュー工場のボイラー大規模修繕を通じた安定操業・収益力向上の施策を2024年度の取り組みとして示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「日本ダイナウェーブパッケージング 工場 (米国／ワシントン州) 生活関連事業 ドライパルプマシン設置工事 パルプの販路拡大 千米ドル 88,521 2020年11月」
北米の日本ダイナウェーブパッケージングにおけるドライパルプマシン設置工事が、2020年11月に完了したことを設備実績として記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「北米の日本ダイナウェーブパッケージング社で、2020年11月をめどにドライパルプマシンの工事が完了し、パルプ増産と拡販を図ります。また、2021年１月をめどに液体用紙容器原紙の品質対策工事が完了します。」
北米の液体用紙容器原紙事業について、ドライパルプマシン設置と品質対策工事の完了時期を具体化し、増産・品質向上を進める計画を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年９月に営業を開始した日本ダイナウェーブパッケージング社や、平成28年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を前連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、同社の売上高が対前年同期増収に寄与しました。」
日本ダイナウェーブパッケージング社の営業開始・連結と売上高への寄与を引き続き確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、昨年９月に営業を開始した日本ダイナウェーブパッケージング社や、昨年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を前連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、同社の売上高が対前年同期増収に寄与しました。」
日本ダイナウェーブパッケージング社の営業開始・連結と売上高への寄与を引き続き確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、昨年９月に営業を開始した日本ダイナウェーブパッケージング社や、昨年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を前連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、同社の売上高が対前年同期増収に寄与しました。」
日本ダイナウェーブパッケージング社の営業開始と連結範囲への組入れ、および売上高への寄与を引き続き確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「北米では、ウェアーハウザー社より液体用紙容器原紙事業を譲り受け、平成28年９月より日本ダイナウェーブパッケージング社が営業を開始しました。」
液体用紙容器原紙事業の譲受けと日本ダイナウェーブパッケージング社の営業開始を年次報告でも確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第２四半期連結会計期間において、Nippon Dynawave Packaging Co.の全発行株式を取得したため、同社を紙・パルプ事業の連結子会社としています。」
Nippon Dynawave Packaging Co.の全株式取得と連結子会社化が引き続き確認されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるNippon Dynawave Packaging Co.（以下、「NDP」）は、平成28年６月15日付の当社と米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）との液体用紙容器原紙事業（以下、「本事業」）の譲渡契約に基づき、平成28年８月30日付で本事業を譲り受けました。」
前 filing で予定されていた米国ウェアーハウザー社の液体用紙容器原紙事業の譲受けが、2016年8月30日付で実施された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本事業譲受けにより、当社紙パック事業においては原紙から加工までの一貫体制が整い、さらなる付加価値をお客様に提供していくことが可能となります。事業譲受けの時期 平成28年度第２四半期中（予定）」
米国ウェアーハウザー社からの事業譲受けを通じた原紙から加工までの一貫体制が示されている。