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中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高632,319百万円前年比 +7.3%進捗 51.8%
営業利益715百万円前年比 -92.1%
経常利益636百万円前年比 -92.6%
純利益（親会社株主帰属）5,266百万円前年比 +597.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益45.67円
期末の財政状態
総資産1,772,562百万円
うち純資産 554,844 百万円自己資本比率 29.5%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高紙・板紙事業 300,544百万円（前年比 +9.6%）、生活関連事業 257,315百万円（前年比 +7.6%）、エネルギー事業 21,130百万円（前年比 -7.1%）、木材・建材・土木建設関連事業 37,629百万円（前年比 -0.7%）
セグメント別利益紙・板紙事業 -936百万円、生活関連事業 -5,252百万円、エネルギー事業 1,155百万円（前年比 -32.4%）、木材・建材・土木建設関連事業 4,108百万円（前年比 -22.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,220,000百万円（前年比 +2.3%）
営業利益-5,000百万円
経常利益-13,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-40,000百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,220,000百万円 / 営業利益 非開示 → -5,000百万円 / 経常利益 非開示 → -13,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → -40,000百万円
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
業績の増減要因
新規連結子会社と円安による為替換算で増収。原燃料価格・人件費の上昇、NDP社の製品市況の軟化とタンク倒壊事故が減益要因となった一方、コストダウンと製品価格修正が利益を下支えした。投資有価証券売却益、震災損失、災害損失、事業構造改善費用を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 ダイヤトレーディング株式会社、ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象連結子会社Opal社の製袋事業をThomastown Bag Solutions Pty Ltdへ2026年10月1日付で事業譲渡する。2027年3月期第3四半期に概算53百万豪ドルの特別損失を計上する見込み。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 38,040百万円、受取保険金 －、その他 1,333百万円 / 特別損失 震災による損失 15,159百万円、事業構造改善費用 7,035百万円、固定資産除却損 2,390百万円、災害による損失 2,294百万円、操業停止損失 －、その他 1,363百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数116,254,892
期末自己株式数921,209
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 632,319百万円（前年比 +7.3%） |
| 営業利益 | 715百万円（前年比 -92.1%） |
| 経常利益 | 636百万円（前年比 -92.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,266百万円（前年比 +597.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 45.67円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.5 / 前期末 29.2 |
| 総資産 | 1,772,562百万円 |
| 純資産 | 554,844百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,220,000百万円（前年比 +2.3%） / 営業利益 -5,000百万円 / 経常利益 -13,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -40,000百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 1,220,000百万円 / 営業利益 非開示 → -5,000百万円 / 経常利益 非開示 → -13,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → -40,000百万円 |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 紙・板紙事業 300,544百万円（前年比 +9.6%）、生活関連事業 257,315百万円（前年比 +7.6%）、エネルギー事業 21,130百万円（前年比 -7.1%）、木材・建材・土木建設関連事業 37,629百万円（前年比 -0.7%） |
| セグメント別利益 | 紙・板紙事業 -936百万円、生活関連事業 -5,252百万円、エネルギー事業 1,155百万円（前年比 -32.4%）、木材・建材・土木建設関連事業 4,108百万円（前年比 -22.4%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 38,040百万円、受取保険金 －、その他 1,333百万円 / 特別損失 震災による損失 15,159百万円、事業構造改善費用 7,035百万円、固定資産除却損 2,390百万円、災害による損失 2,294百万円、操業停止損失 －、その他 1,363百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 ダイヤトレーディング株式会社、ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 連結子会社Opal社の製袋事業をThomastown Bag Solutions Pty Ltdへ2026年10月1日付で事業譲渡する。2027年3月期第3四半期に概算53百万豪ドルの特別損失を計上する見込み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 116,254,892 |
| 期末自己株式数 | 921,209 |
| 業績の増減要因 | 新規連結子会社と円安による為替換算で増収。原燃料価格・人件費の上昇、NDP社の製品市況の軟化とタンク倒壊事故が減益要因となった一方、コストダウンと製品価格修正が利益を下支えした。投資有価証券売却益、震災損失、災害損失、事業構造改善費用を計上した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、新たに連結範囲に含めた子会社の影響や円安による海外子会社の為替換算の影響で増加した。営業利益は、国内事業で円安による原燃料価格や人件費の上昇があったものの、コストダウンや製品価格修正で一部を吸収した。海外事業では、原燃料価格・労務費の上昇、NDP社の製品市況の軟化、工場のタンク倒壊事故が減益要因となった。通期予想には、NDP社の操業休止、熊本地震、タンク倒壊事故、事業構造改善費用などの影響を織り込んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。