Komori
決算3863日本製紙素材・化学

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が小幅に増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が大きく改善した。2027年3月期は増収を見込む一方、営業利益はほぼ横ばい、経常利益と純利益は減益を予想している。

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規模
27.9
%(連結営業利益の前期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高1,192,606百万円前年比 +0.9%
営業利益25,205百万円前年比 +27.9%
経常利益23,098百万円前年比 +49.0%
純利益(親会社株主帰属)11,743百万円前年比 +158.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益101円69銭
売上高営業利益率2.1%
期末の財政状態
総資産1,738,479百万円
うち純資産 540,507 百万円自己資本比率 29.2%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+74,986
投資-43,581
財務-7,863
純増減+23,542

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高207,411百万円
セグメント別売上高紙・板紙事業 557,863百万円(前年比 -1.4%)、生活関連事業 482,017百万円(前年比 +5.3%)、エネルギー事業 43,195百万円(前年比 -10.6%)、木材・建材・土木建設関連事業 76,530百万円(前年比 -2.8%)
セグメント別利益紙・板紙事業 564百万円(前年比 -93.2%)、生活関連事業 7,172百万円、エネルギー事業 3,332百万円(前年比 -6.4%)、木材・建材・土木建設関連事業 10,033百万円(前年比 +4.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,220,000百万円(前年比 +2.3%)
営業利益25,000百万円(前年比 -0.8%)
経常利益18,000百万円(前年比 -22.1%)
純利益10,000百万円(前年比 -14.8%)
年間配当予想15円 銭/株 → 15円 銭/株(0.0%)
配当性向17.3%
業績の増減要因

クレシア宮城工場の通期寄与、NDP社の大規模メンテナンス休転の影響解消と通常操業への回復、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善によるコストダウン・増産が増収増益に寄与した。一方、洋紙輸出販売数量の減少、市況悪化、石炭価格下落に伴う販売電力価格低下、人件費・物流費の上昇などが影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失2,008百万円
特別損益の内訳特別利益 退職給付信託返還益 6,369百万円、投資有価証券売却益 5,262百万円、受取保険金 3,950百万円、その他 2,050百万円 / 特別損失 災害による損失 3,453百万円、固定資産除却損 2,318百万円、操業停止損失 2,021百万円、減損損失 2,008百万円、その他 6,469百万円
減価償却費63,213百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数116,254,892
期末自己株式数946,389
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高1,192,606百万円(前年比 +0.9%)
営業利益25,205百万円(前年比 +27.9%)
経常利益23,098百万円(前年比 +49.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益11,743百万円(前年比 +158.7%)
1株当たり当期純利益101円69銭
売上高営業利益率2.1%
自己資本比率当期末 29.2% / 前期末 28.3%
総資産1,738,479百万円
純資産540,507百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー74,986百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-43,581百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-7,863百万円
現金及び現金同等物期末残高207,411百万円
通期業績予想売上高 1,220,000百万円(前年比 +2.3%) / 営業利益 25,000百万円(前年比 -0.8%) / 経常利益 18,000百万円(前年比 -22.1%) / 純利益 10,000百万円(前年比 -14.8%)
年間配当予想15円 銭/株 → 15円 銭/株(0.0%)
配当性向17.3%
セグメント別売上高紙・板紙事業 557,863百万円(前年比 -1.4%)、生活関連事業 482,017百万円(前年比 +5.3%)、エネルギー事業 43,195百万円(前年比 -10.6%)、木材・建材・土木建設関連事業 76,530百万円(前年比 -2.8%)
セグメント別利益紙・板紙事業 564百万円(前年比 -93.2%)、生活関連事業 7,172百万円、エネルギー事業 3,332百万円(前年比 -6.4%)、木材・建材・土木建設関連事業 10,033百万円(前年比 +4.7%)
減価償却費63,213百万円
減損損失2,008百万円
特別損益の内訳特別利益 退職給付信託返還益 6,369百万円、投資有価証券売却益 5,262百万円、受取保険金 3,950百万円、その他 2,050百万円 / 特別損失 災害による損失 3,453百万円、固定資産除却損 2,318百万円、操業停止損失 2,021百万円、減損損失 2,008百万円、その他 6,469百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数116,254,892
期末自己株式数946,389
業績の増減要因クレシア宮城工場の通期寄与、NDP社の大規模メンテナンス休転の影響解消と通常操業への回復、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善によるコストダウン・増産が増収増益に寄与した。一方、洋紙輸出販売数量の減少、市況悪化、石炭価格下落に伴う販売電力価格低下、人件費・物流費の上昇などが影響した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クレシア宮城工場の売上高が通期で寄与したこと、前期に日本ダイナウェーブパッケージング社で実施された大規模な製造設備メンテナンス休転の影響が解消されたこと、同社が通常操業に戻ったこと、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善によるコストダウンと増産が寄与したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|日本製紙(3863)の適時開示 | Komori