投資先の公正価値評価による業績変動リスク
FY2021に初出。21回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-14。
アステリアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「投資事業セグメントは、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.(AVF-1)を通じて、当社のソフトウェア事業と同じ「D4G」（Data, Device, Decentralized, Design）領域への投資を実施し、国際会計基準に基づいて投資先の評価損益を計上しており、主としてSpaceX社の評価益等421,613千円を計上しました。」
投資先の公正価値変動が、主としてSpaceX社の評価益421,613千円として当期業績に反映された。 - FY2025対処有価証券報告書
「今後も引き続き、外部環境に応じた柔軟な運用方針のもと、市場環境に応じた適切な出口戦略を適時選択・実行できる体制を維持するとともに、保有残高の適正管理や流動性確保を通じて、投資ポートフォリオ全体の健全な運用体制を一層高めてまいります」
Gorilla Technology Group社の全株式売却により大きな上場投資先エクスポージャーを整理し、出口戦略・保有残高・流動性の管理を明示した。投資事業はSpaceX社の評価益等により45,870千円の評価益となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「評価・売却額の増減（△は減少） △3,802,722千円 △271,439千円 －％ 主にAI開発のGorilla Technology Group社（米国NASDAQ上場）の株式売却完了に伴う売却損が発生しました。」
投資先の公正価値・売却による変動が、Gorilla Technology Group社の全株式売却に伴う271,439千円の売却損として実際に発生した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当該株価が2024年３月期の末日において0.75USD（前期末4.8USD）となったことにより、4,060,956千円の未実現評価損失を計上いたしました。」
Gorilla Technology Group社の株価が前期末4.8米ドルから0.75米ドルへ下落し、未実現評価損失が4,060,956千円に拡大した。投資先公正価値変動による業績変動リスクがさらに顕在化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「評価額の増減（△は減少） 1,155,641千円 △4,145,181千円 －％ 主として、AI開発のGorilla Technology Group社（米国NASDAQ上場）の評価額が減少しました。」
Gorilla Technology Group社の評価額減少を主因として、投資先の公正価値変動による評価損が4,145,181千円に拡大した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「投資事業セグメントは、当社のソフトウェア事業と同じ「4D戦略」(Data, Device, Decentralized, Design)に基づく投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価額の増減を計上しています。 主として、AI開発のGorilla Technology Group社（米国NASDAQ上場）の評価額が減少しました。」
Gorilla Technology Group社の評価額減少を主因として、投資先の公正価値変動による有価証券評価差損3,802,722千円を計上した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「評価額の増減（△は減少） 60,041千円 △2,632,301千円 －％ 主として、AI開発のGorilla Technology Group社（米国NASDAQ上場）の評価額が減少しました。」
Gorilla Technology Group社の評価額減少により、投資先の公正価値変動が2,632,301千円の評価損として実際に発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当該株価が2023年３月期第４四半期の末日において4.8米ドルとなったことにより、2,113百万円の未実現評価損失を計上いたしました。」
Gorilla Technology Group社の上場後の株価下落により、投資先の公正価値変動リスクが2,113百万円の未実現評価損失として実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益については、ソフトウェア事業の増収に加え、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.(AVF-1)を通じた企業投資事業において、出資先の株価下落があったものの1,155,641千円の未実現評価益を計上したことなどにより、営業利益1,291,189千円（32.7%増）となりました。」
出資先の株価下落が発生する一方、Gorilla Technology Group社やSpace X社などの評価額増加により、投資先の公正価値変動として1,155,641千円の未実現評価益を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「評価額の増減（△は減少） 655,749千円 4,534,137千円 691.4％ 主として、AI開発のGorilla Technology Group社(台湾)、宇宙開発のSpace X社(米国)の評価額が増加しました。」
投資先の公正価値変動が実際に発生し、Gorilla Technology Group社とSpace X社の評価額増加により4,534,137千円の未実現評価益を計上した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、同社株式は「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(FVTPL)」に該当することから、今後の同社株式の株価変動および為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
Gorilla TechnologyのNASDAQ上場に伴い、公正価値の測定がDCF法から市場価格へ移行するため、株価変動・為替変動による業績変動可能性を明示している。実際の損失発生を示す記載ではない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、AVF-1の出資先の中でImagine Intelligent Material社（オーストラリア）において全額評価減、JPYC社（日本）とWorkspot社（米国）において評価増が発生しました。」
投資先の公正価値変動が通期でも発生し、有価証券評価差益4,014,542千円を計上した一方、Imagine Intelligent Materialは全額評価減となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「第２四半期中に発生した、Gorilla Technology社（台湾） の評価増、Imagine Intelligent Material社（オーストラリア）の評価減に加えて、第３四半期中にはJPYC社（日本）において評価増が発生しました。なお、第３四半期中に公表したGorilla Technology社のNASDAQ上場計画については現時点ではその評価額を含んでいません。」
投資先の公正価値変動が継続して発生し、Gorilla Technology及びJPYCの評価増、Imagine Intelligent Materialの評価減を含む評価額の増減694,818千円を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「AVF-1の投資先のうち、Gorilla Technology社（台湾）において評価増、Imagine Intelligent Material社（オーストラリア）において評価減が発生しました。 評価額の増減 －千円 655,749千円」
投資先の公正価値変動が実際に発生し、Gorilla Technologyの評価増とImagine Intelligent Materialの評価減を合わせ、評価額の増減655,749千円を計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「AVF-1の外貨建投資の為替換算により、評価額が減少しました。」
投資先の公正価値評価に関するリスクが、AVF-1の外貨建投資の為替換算による評価額996千円の減少として実際に発生した。 - FY2021初出有価証券報告書
「投資先企業の財務状況や市場環境に基づく公正価値評価によっては当社の営業損益に大きな影響を与えることが考えられるため、投資先の増加に伴い投資後の管理を行うための体制を強化することが重要となると認識しております。」
投資事業の拡大に伴い、投資先の財務状況・市場評価による公正価値の変動が営業損益に大きく影響し得るリスクを初めて独立して示している。当期にはAVF-1投資先の未実現評価益247,211千円を計上している。