改正電子帳簿保存法に伴う連携ニーズの拡大
FY2022-Q3に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-07。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-07再定義その他開示
「改正物流法の施行により、トラック待機時間などの緻密な可視化・管理が義務付けられますが、従来の紙などを使ったアナログな管理では現場の負担がさらに増大する恐れがあります。」
Warpの連携需要として蓄積されていた法規制対応のテーマが、改正物流法に伴う物流現場の可視化・管理需要にも広がった。 - FY2026再定義有価証券報告書
「ソフトウェア事業セグメントは、主力のデータ連携ツール「ASTERIA Warp」は、レガシーシステムからクラウドへの刷新や企業のデータ活用の加速などによる連携需要が堅調で、売上収益は2,888,610千円（前期比5.3％増）となりました。」
Warpの需要要因が、電子帳簿保存法・インボイス制度対応を中心とした説明から、レガシーシステムのクラウド刷新と企業のデータ活用加速へ広がった。 - FY2025クラウド・レガシー刷新起点へ拡張有価証券報告書
「ノーコードデータ連携ツール「Warp」がソフトウェアのクラウドシフトや老朽化したレガシーシステムの刷新などに伴う新たなデータ連携ニーズの拡大により前期比14％増収を記録」
従来の電子帳簿保存法・インボイス制度対応中心の需要説明から、クラウドシフトやレガシーシステム刷新に伴うデータ連携需要へ重点が広がっている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「人事や会計システムとの連携ニーズが継続的に高まっていることに加え、ITシステム「2025年の崖」克服への対応に向けたノーコードツールへの引き合いが拡大、さらにはSAP2027年問題に伴うシステムリプレース需要も拡大し、前年同期比10％の増収となりました。」
従来の電子帳簿保存法・インボイス制度対応を中心とした需要説明から、人事・会計システムの導入、2025年の崖、SAP2027年問題への対応へ需要要因が広がっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「Warp」は、幅広い業界でDXが推進されるなかで、業務を効率化するアプリや人事労務関連のクラウドサービスと既存のシステムをつなぐビジネスが成長しました。電子帳簿保存法改正などへの対応により会計サービスとの連携ニーズも高まり、年間を通じて堅調に推移しています。」
法規制対応だけでなく、業務効率化アプリ、人事労務クラウド、会計サービスとの連携需要がWarpの販売環境として継続している。 - FY2024-Q3法規制起点から業務システム起点へ有価証券報告書
「データ連携ツール「Warp」は、新たに導入した人事・経理システムやクラウドサービスと既存のシステムをつなぐデータ連携ニーズが高まっています。」
従来の電子帳簿保存法やインボイス制度など法規制対応を中心とした説明から、人事・経理システムやクラウドサービスの新規導入に伴うデータ連携需要へ、需要要因の記載が移っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「データ連携ツール「Warp」は、電子帳簿保存法などへの対応に伴う新たな社内システムの導入などにより、新たなデータ連携ニーズが生まれ、導入社数が10,000社の大台を突破しました。」
電子帳簿保存法などへの対応に伴うデータ連携ニーズが、Warpの導入拡大につながる市場環境として引き続き示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「データ連携ツール「Warp」は、インボイス制度などの法規制の改正への対応に伴う新たな社内システムの導入や、幅広い業界で業務効率の改善にむけたDXが推進される中、ノーコードによるデータ連携ニーズ堅調に推移し、全体で前年同期比10％の増収となりました。」
インボイス制度などの法規制改正への対応とDX推進に伴うノーコードのデータ連携ニーズが、引き続きWarpの販売環境となっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「Warp」インボイス制度などの法規制の改正への対応や、幅広い業界で業務効率の改善に向けたDXが推進される中、ノーコードによるデータ連携ニーズの拡大基調が引き続き継続しています。」
改正電子帳簿保存法への対応という従来の市場環境の説明が、インボイス制度など法規制改正全般への対応とDX需要へ広がっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「データ連携ツール「Warp」は、業務効率の改善に向けたIT投資や改正電子帳簿保存法などへの対応に伴い、幅広い業界でクラウドサービスと社内システムとの新たな連携ニーズが拡大していることから、ライセンス版を始めとした製品シリーズ全体の売り上げが堅調に推移しました。」
改正電子帳簿保存法への対応に伴う連携ニーズの拡大が継続し、Warpシリーズの販売好調につながったと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「ASTERIA Warp」は、幅広い業界でDXに向けた取り組みが活発になっていることに加えて、改正電子帳簿保存法の施行に伴う新たな連携ニーズの拡大が継続し、製品シリーズ全体として販売が好調でした。」
改正電子帳簿保存法の施行に伴う連携ニーズの拡大が継続し、ASTERIA Warpの販売好調につながったと説明している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「「ASTERIA Warp」は、テレワークに対応した社内システムの構築や、改正電子帳簿保存法の施行に伴う新たな連携ニーズの拡大が継続していることから、製品シリーズ全体として販売が好調でした。」
改正電子帳簿保存法の施行に伴う新たなデータ連携ニーズの拡大を、ASTERIA Warpの販売好調につながる市場環境として初めて明示している。