一人当たり売上高の毎年5％拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
コムチュアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-14再定義決算説明資料
「一人当たり売上総利益額 6.6%」
一人当たり売上高ではなく、一人当たり売上総利益額の成長率が中期計画の指標として示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「売上総利益は、昇給や社員数の増加に伴う労務費の増加に加え、育成強化のための新卒社員の研修コストも増加しましたが、成長領域へのシフトやサービス品質・生産性の向上などにより一人当たり売上高の伸長に加え、協力会社の稼働人数の増加もあり、前年同期比で6.6％の増益となりました。」
成長領域へのシフト、サービス品質・生産性向上などにより一人当たり売上高が伸長したと説明している。毎年7％以上の目標に対する一人当たり売上高そのものの実績値は示していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「売上総利益は、社員満足度向上のために引き続き労務費を大幅に上げましたが、一方で提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトによる一人当たり売上高の伸長に加え、新卒社員の有償化が進んだことなどにより、前年同四半期比で23.1％の増益となりました。」
一人当たり売上高の伸長を、提案力・生産性向上、コンサルティング、成長領域へのシフト、新卒社員の有償化と結び付けて説明している。毎年7％以上の目標自体の変更や達成率は示していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「売上総利益は、社員満足度向上のために労務費が大幅に増加しましたが、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどで一人当たり売上高の伸長などにより」
提案力、サービス品質・生産性、コンサルティング、成長領域へのシフトを通じて一人当たり売上高を伸長させる方針を再確認している。毎年7％以上の目標に対する当四半期の具体的な達成率は示していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどで一人当たり売上高が伸長したものの、退職抑制策としての社員満足度向上のための労務費の大幅な増加や、将来の事業拡大を見込んで採用した新入社員の一時的な非稼働工数の増加などにより、前年同期比で5.2％の減益となりました。」
提案力、生産性向上、コンサルティング、成長領域へのシフトにより一人当たり売上高が伸長したと説明しているが、毎年7％以上の目標に対する実績値は示していない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「具体的な指標として一人当たり売上高の毎年７％以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。」
従来の毎年5％以上から、毎年7％以上へ一人当たり売上高の目標水準を引き上げた。当連結会計年度の実績は5.2％伸長と記載されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどで一人あたり売上高が6.3％伸長したことに加え、社員満足度向上のための労務費の大幅な増加、事業拡大に伴う外注費の増加などを吸収し、前年同期比で30.2％の増益となりました。」
一人当たり売上高が6.3％伸長したと説明し、毎年5％以上の拡大目標に対する当第3四半期累計の実績を示した。提案力強化、サービス品質・生産性向上、コンサルティング、成長領域へのシフトが手段として挙げられている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどで一人あたり売上高が7.2％伸長したことに加え」
第2四半期累計で、一人当たり売上高が7.2％伸長したと説明している。毎年5％以上の拡大目標に対する期間実績として、具体的な数値が示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどで一人あたり売上高が伸長したことに加え」
提案力、サービス品質・生産性、コンサルティング、成長領域へのシフトによる一人当たり売上高の伸長を引き続き説明している。毎年5％以上という目標の達成率は示していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、高付加価値化を事業戦略の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年５％以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。」
一人当たり売上高を毎年5％以上高める目標と、高付加価値化を軸とする施策を維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、事業拡大・強化のための先行投資を吸収し、0.7％の増益となりました。」
提案力、サービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大による一人当たり売上高の伸長を、先行投資を吸収した要因として再確認している。毎年5％以上という目標の達成率は示していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不採算案件の影響を除きますと、労務費の増加、研究開発等の事業拡大・強化のための先行投資は増加しましたが、提案力の強化やサービス品質・生産性向上による一人あたり売上の伸長に加え、社員の稼働率が向上した結果、投資の増加を吸収できております。」
提案力強化、サービス品質・生産性向上、社員の稼働率向上による一人当たり売上の伸長を、先行投資を吸収した要因として再確認している。毎年5％以上という目標の達成率は示していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「提案力の強化やサービス品質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、オフィスの増床等の事業拡大・強化のための先行投資は吸収しました」
提案力強化、サービス品質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大による一人当たり売上高の伸長を、先行投資を吸収した要因として再確認している。毎年5％以上という目標の達成率は示していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的な指標として一人当たり売上高の毎年５％以上アップを目指し」
一人当たり売上高を毎年5％以上高める目標を維持している。今回も目標の達成率や実績値は示していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、採用人数の増加、オフィスの増床および社内システム強化等の事業拡大・強化のための先行投資も吸収して、８期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。」
提案力強化、サービス品質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大による一人当たり売上高の伸長を利益要因として再確認している。毎年5％以上という目標の達成率は示していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、採用人数の増加、オフィスの増床および社内システム強化等の事業拡大・強化のための先行投資も吸収して９期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。」
一人当たり売上高の伸長を利益要因として再確認しているが、毎年5％以上という目標の達成率や変更は示していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、成長領域への積極的なシフト等による一人当たり売上高の増大に加え、案件総量の拡大及び見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅等の取組みにより、労務費の増加、採用及び教育研修費等のコスト増加も吸収して２期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。」
成長領域へのシフト等による一人当たり売上高の増大を利益要因として再確認している。毎年5％以上という目標水準の変更や達成率は示していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、上流工程からの提案・受注に注力した結果のコンサルティング業務の拡大等により一人当たり売上高が伸長したことに加え、見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅、合併に伴う業務効率化と連結子会社の譲渡による間接費の削減等により、７期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。」
コンサルティング業務の拡大等による一人当たり売上高の伸長を引き続き利益要因として説明している。毎年5％以上という目標水準の達成状況や変更は示していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、クラウドビジネスなどのコンサルティング業務からの受注による一人当たり売上高の増大、デジタルトランスフォーメーション領域のビジネスの拡大、案件総量の拡大及び見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅、合併に伴う業務効率化と連結子会社の譲渡による間接費の削減等により、８期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。」
コンサルティング業務等による一人当たり売上高の増大を利益要因として引き続き説明しているが、毎年5％以上という目標の達成状況は示していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、新しい成長領域への積極的なシフト、コンサルティングなど上流工程のビジネスの拡大などによる一人当たり売上高の増大に加え」
一人当たり売上高の増大を利益要因として引き続き説明している。毎年5％以上という目標水準自体の達成状況や変更は示していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、高付加価値化をビジネス指針の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年５％以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。」
一人当たり売上高を毎年5％以上拡大する指標を、具体的な施策とともに再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益、見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅などにより」
高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大を利益要因として引き続き説明している。毎年5％という目標の達成状況を示す数値はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益などにより、労務費等の増加を吸収し」
高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大を引き続き利益要因として説明しているが、毎年5％目標の達成状況を示す数値はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益などにより、労務費等の増加を吸収いたしましたが、法人税等の負担が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比3.1％減となりました。」
高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大を引き続き利益要因として説明している。一方、毎年5％という目標の達成状況を示す数値はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益などにより、労務費の増加や連結子会社増による販管費の増加も吸収し、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は第３四半期累計として５期連続の増加となり、こちらも過去最高となりました。」
高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大を利益要因として引き続き説明している。第3四半期累計では親会社株主帰属利益が5期連続増加・過去最高となったが、毎年5％目標の達成率は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益などにより、労務費の増加や連結子会社増による販管費の増加も吸収し」
高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大を引き続き利益要因として説明しているが、毎年5％目標の達成状況を示す数値はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益などにより、労務費の増加や連結子会社増による販管費の増加も吸収し、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は第１四半期として過去最高益となりました。」
高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大を引き続き説明しているが、毎年5％という目標の達成状況を示す数値はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「高付加価値化をビジネス指針の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の継続的拡大（毎年５％アップ）を目指し、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。」
高付加価値化を一人当たり売上高の毎年5％増という指標に結びつけている。