営業利益率の毎年0.2ポイント以上の改善
FY2018に初出。25回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-14。
コムチュアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「営業利益は、間接部門の業務効率化による外部委託費の減少に取り組んだことなどにより、前年同期比で0.6％の増益となりました。」
2026年3月期の営業利益は4,660百万円、営業利益率は約12.2％となった。新中期計画の営業利益率12.9％目標を下回り、前期の約12.7％からも低下している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業利益は、間接部門の業務効率化による外部委託費の減少や、前年同期に発生したオフィス改修費用が減少したことなどにより、前年同期比で4.7％の増益となりました。」
営業利益は前年同期比4.7％増となったが、売上高に対する営業利益率は約11.1％で、前年同期の約11.1％からおおむね横ばいとなり、新中期計画の12.9％目標を下回っている。 - FY2025後退有価証券報告書
「売上高は年平均成長率10.0％以上の持続的な成長、営業利益率は12.9％を目標とする高成長・高収益経営を追求します。」
新中期経営計画では営業利益率目標を前計画の13.0％から12.9％へ変更した。従来の16％以上の中期目標や毎年0.2ポイント以上改善するKPIと比べ、目標水準は緩和された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業利益は、グループの事業連携強化のためのオフィス集約に伴うコスト増加や、社員エンゲージメント向上のための全社イベントの開催費用や育成のための研修費用など人的資本投資が増加したことで、前年同期比で1.7％の増益となりました。」
当中間期の営業利益は前年同期比1.7％増となったが、売上高17,794百万円に対する営業利益率は約11.1％で、前年同期の約11.6％から低下した。新中期計画の営業利益率13.0％目標を下回る水準である。 - FY2024後退有価証券報告書
「新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しました。売上高はオーガニック（Ｍ＆Ａなどの影響を除いたもの）で年平均成長率10.0％以上の持続的な成長、営業利益率は13.0％を目標とする高成長・高収益経営を追求します。」
従来の中期計画で掲げた営業利益率16％以上から、新計画では13.0％を目標とする表現に変更された。営業利益率を毎年0.2ポイント以上高める従来のKPIからも、計画上の目標水準が整理・緩和されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、来期にかけての更なる成長に向け、採用費や人事制度改定などの人的資本投資が増え、Ｍ＆Ａに伴う販管費も増加しましたが、前連結会計年度に発生したのれんの即時償却の剥落などにより、前年同四半期比で13.1％の増益となりました。」
人的資本投資やM&A関連販管費が増加する中、のれんの即時償却の剥落等により営業利益は前年同四半期比13.1％増となった。売上高25,310百万円に対する営業利益率は約12.9％で、中期目標の16％以上をなお下回っている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、更なる成長に向けた採用費や人事制度改定などの人的資本投資やＭ＆Ａに伴う販管費が増加したものの、前連結会計年度に発生したのれんの即時償却の剥落などにより、前年同四半期比で12.5％の増益となりました。」
営業利益は前年同四半期比12.5％増となり、営業利益率は約11.6％となった。2025年3月期に営業利益率16％以上を確保する中期目標には未達の水準だが、前四半期の約10.6％からは上昇した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、採用費の増加などの更なる成長に向けた先行投資やＭ＆Ａ関連の費用が増加したものの、前連結会計年度に発生したのれんの即時償却の剥落などにより、前年同四半期比で25.3％の増益となりました。」
営業利益は前年同四半期比25.3％増、営業利益率は約10.6％となり、前年同期の約10.0％から上昇した。一方、2025年3月期に営業利益率16％以上を確保する中期目標はなお下回っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、新卒・中途採用人数増に伴う採用費の増加などの更なる成長に向けた先行投資に加え、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴うのれんを第１四半期連結会計期間に即時償却したことなどにより、前年同期比で5.6％の減益となりました。」
営業利益率16％以上の中期目標を掲げる中、当第3四半期累計の営業利益は前年同期比5.6％減で、売上高に対する営業利益率は約13.5％にとどまる。採用費などの先行投資とのれん即時償却が利益率を押し下げている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、新卒・中途採用人数増に伴う採用費の増加などの更なる成長に向けた先行投資に加え、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴うのれんを第１四半期連結会計期間に即時償却したことなどにより、前年同期比で11.6％の減益となりました。」
第2四半期累計の営業利益率は約12.3％で、2025年3月期に16％以上を確保する中期目標を下回る水準となった。採用費などの先行投資と子会社化に伴うのれん即時償却が利益率を押し下げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益は、採用や資格取得関連費用などの更なる成長に向けた先行投資に加え、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴うのれんを即時償却したこと等により、前年同期比で26.4％の減益となりました。」
第1四半期の営業利益は前年同期比26.4％減の686百万円、営業利益率は約10.0％となった。中期経営計画の営業利益率16％以上という目標に対し、当四半期の利益率は低下している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「このような環境の中で、当社は更なる成長を実現するための新たな中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を策定し、持続的な成長と高付加価値経営に向けての目標を設定いたしました。売上高は年平均成長率15％以上の持続的な成長を目指し、営業利益率は16％以上を確保する高成長・高収益経営を目指してまいります。」
従来の営業利益率を毎年0.2ポイント以上高めるKPIに加え、2023年3月期から2025年3月期に営業利益率16％以上を確保する中期目標を明示した。当連結会計年度の営業利益率は約16.0％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、採用や資格取得関連費用などの更なる成長に向けた先行投資に加え、のれん償却額が増加した一方で、テレワークやＷｅｂ会議の推進など働き方改革に取り組んだことで通勤費や会議費などが削減され、前年同期比で36.9％の増益となりました。」
採用・資格取得関連投資とのれん償却の増加がある一方、テレワーク・Web会議による費用削減を進め、営業利益は前年同期比36.9％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、採用や資格取得関連費用などの更なる成長に向けた先行投資に加え、のれん償却額が増加した一方で、テレワークやＷｅｂ会議の推進など働き方改革に取り組んだことで通勤費や会議費などが削減され、前年同期比で46.8％の増益となりました。」
第2四半期累計の営業利益は前年同期比46.8％増となった。採用・資格取得投資を行う一方、テレワークやWeb会議による費用削減も説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、採用や資格取得関連費用などの更なる成長に向けた先行投資に加え、のれん償却額が増加した一方で、テレワークやＷｅｂ会議の推進など働き方改革に取り組んだことで通勤費や会議費などが削減され、前年同期比で67.2％の増益となりました。」
第1四半期営業利益は前年同期比67.2％増となった。売上高に対する営業利益率は前年同期の約11.2％から約15.8％へ上昇し、営業利益率改善目標に対する四半期ベースの進展が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、営業利益率の継続的な向上など当社グループの主要ＫＰＩに基づく業績管理の可視化によって安定した健全成長を実現する会社を目指します。」
営業利益は前年同期比11.2％増の3,150百万円となり、売上高に対する営業利益率は約15.1％と前期の約13.5％から上昇した。営業利益率改善目標に対する測定可能な前進が示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、採用方法の改善など積極的なコスト削減に取り組みましたが、不採算案件の影響が大きく、前年同期比で0.7％の減益となりました。」
営業利益率を毎年0.2ポイント以上高める目標に対し、積極的なコスト削減を行ったものの、不採算案件の影響により営業利益は前年同期比0.7％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益 557 △60 △9.8％」
第1四半期の営業利益は前年同期比9.8％減となった。営業利益率を毎年0.2ポイント以上高める目標に対し、当四半期は前年同期の営業利益水準を下回っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業利益 2,833百万円（前年同期比 10.2％増）」
営業利益率を毎年0.2ポイント以上高める目標に対し、営業利益は増加したものの、売上高20,932百万円に対する営業利益率は約13.5％で、前期の約14.2％から低下した。 - FY2018初出有価証券報告書
「営業利益率を毎年０．２ポイント以上高めるなどの、経営指標であるＫＰＩを明確にし、ＲＯＥ２０％以上の安定的な経営基盤を基調とする資本効率重視の価値創造企業を目指してまいります。」
営業利益率を毎年0.2ポイント以上高めるという新たな財務KPIを明示し、ROE20％以上の経営基盤と結び付けている。