オフショア・ニアショアを組み合わせた分散開発体制
FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「この実績・ノウハウを体系化した新たなサービスとして「＋Global（プラスグローバル）」を2026年２月から提供開始いたしました。」
ベトナム・ダナンでのオフショア・アジャイル開発の採用・導入実績を体系化し、新サービス「＋Global」の提供開始へ進んだ。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「多様化する開発スタイル（ベトナムを活用したグローバルアジャイル開発など）に適応した新たなインテグレーションサービスの研究開発も推進しております。」
ベトナムを活用したグローバルアジャイル開発を含む分散開発・開発スタイルへの対応方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「事業推進体制では、国内（５拠点）に、ベトナム（３拠点）を加えたグローバル分散開発体制を確立しており、」
グローバル分散開発体制について、国内5拠点とベトナム3拠点による体制が記載された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ベトナムにおける「高度IT人材1,000名体制」確立を目指し、IT特区であるダナン市の「アドソル日進ダナン開発センタ」において、アジャイル開発に強みを持つ関連会社の「Techzen（テックゼン）社」を中核としたオフショア開発サービスの提供に注力しました。」
分散開発体制について、ダナン開発センタとTechzen社を中核とするオフショア開発サービスに注力し、ベトナムでの高度IT人材1,000名体制という具体的な規模目標を掲げた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「日本国内では、持ち帰り開発増加に伴う体制強化を図るため、プロジェクトルームの増設に着手しました。」
海外オフショアを含む分散開発体制の強化に加え、国内の持ち帰り開発に対応するプロジェクトルーム増設へ着手した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「拡大するICT投資需要への対応と、高度IT人材不足の解消に向け、当社OBがベトナム中部最大の都市・ダナンに設立し事業を展開するスタートアップ企業「Techzen（テックゼン）社」と人材育成を中核とした資本・業務提携を行いました。これにより、ベトナムにおけるオフショア開発対応力のさらなる強化に繋げてまいります。」
既存の分散開発体制に加え、Techzen社との人材育成を中核とする資本・業務提携を行い、ベトナムのオフショア開発対応力をさらに強化する段階に進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「拡大するICT投資需要にお応えするため、ベトナムでのオフショア開発対応力のさらなる強化に向けた準備を推進しました。」
既存の中国・ベトナム等の分散開発体制を前提に、ベトナムのオフショア開発対応力をさらに強化する準備を進めた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「事業推進体制では、国内（４拠点）に、ベトナム（３拠点）を加えたグローバル分散開発体制を確立しており、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」のほか、国内関連会社を含めた、「アドソル・グループ」を形成しております。」
国内4拠点、ベトナム3拠点、アドソル・アジアを活用したグローバル分散開発体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事業推進体制では、国内（４拠点）に、ベトナム・中国を加えたグローバル分散開発体制を確立しており、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」のほか、国内関連会社を含めた、「アドソル・グループ」を形成しております。」
国内4拠点、ベトナム・中国およびアドソル・アジアを活用する分散開発体制を継続している。 - FY2021達成有価証券報告書
「事業推進体制では、国内４拠点と、ベトナム３拠点・中国２拠点のグローバル分散開発体制を確立しております。100％子会社「アドソル・アジア株式会社」が中心となり多拠点同時分散開発を推進しコスト低減を図るとともに、アジア・アセアン圏での旺盛なICT需要に応える体制を構築しております。」
国内4拠点、ベトナム3拠点、中国2拠点の分散開発体制を「確立」と明記し、アドソル・アジアを中心とする多拠点同時開発体制が構築された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年４月１日より、増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始しました（2020年４月１日）。加えて社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化を目的に、福岡にてオフィスの増床・プロジェクトルームの増設を行いました。更に、関西支社での開発体制の強化・拡充や働き方改革を目的としたオフィスリニューアルに着手しました。」
アドソル・アジアの事業開始と福岡拠点の増床に続き、関西支社の開発体制強化・拡充を目的とするオフィスリニューアルにも着手した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「加えて社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化を目的に、福岡にてオフィスの増床・プロジェクトルームの増設を行いました。」
国内外の分散開発体制の整備について、アジア地域のオフショア開発子会社の事業開始に続き、社会インフラ関連プロジェクトへの対応力強化を目的とする福岡拠点の増床・プロジェクトルーム増設を実施した。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2020年４月１日より、増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始いたしました。」
設立準備段階だったアドソル・アジア株式会社が2020年4月1日に事業を開始し、アジア地域のオフショア開発拠点が稼働した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「増加する開発需要への対応として、まず、アジア地域での海外オフショア開発を推進する連結子会社「アドソル・アジア株式会社」の設立準備を進めました（2020年1月6日設立、2020年4月1日営業開始）。次に、2019年5月及び11月に、東京本社にてオフィスを増床し、開発プロジェクトルームを増設しました。」
アジア地域の海外オフショア開発を担う連結子会社の設立準備を進め、2020年1月6日設立・同年4月1日営業開始の予定を示した。東京本社の増床・開発プロジェクトルーム増設も実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「増加する開発需要への対応として、東京本社に、メディカル・ヘルスケア関連のシステム開発と、大学などとの共同研究・開発を推進する拠点として「メディカル・ヘルスケア開発センター」を開設しました。加えて、今後のICT投資需要を見据えた更なる環境整備に着手しました。」
メディカル・ヘルスケア開発センターの開設に加え、将来のICT投資需要を見据えた追加の開発環境整備に着手した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「増加する開発需要への対応として、東京本社に、メディカル・ヘルスケア関連のシステム開発と、大学などとの共同研究・開発を推進する拠点として「メディカル・ヘルスケア開発センター」を開設しました。」
国内外の開発拠点を整備・拡充する流れの中で、東京本社にメディカル・ヘルスケア関連の開発・共同研究拠点を開設した。 - FY2019前進有価証券報告書
「増加する開発需要への対応として、国内では大阪・福岡、海外では中国・大連、ベトナム・ダナンの各開発拠点を整備・拡充し、加えて、東京本社では「メディカルIoT開発センター」の2019年５月の開設準備を進めました。」
大阪、福岡、大連、ダナンの拠点整備・拡充に加え、メディカルIoT開発センターの2019年5月開設準備が進められた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「増加する開発需要への対応として、国内では大阪・福岡、海外では中国・大連、ベトナム・ダナンの各開発拠点の整備・拡充に取組み、加えて、東京本社の拡充に向けた準備を進めました。」
大阪、福岡、大連、ダナンの開発拠点の整備・拡充に加え、東京本社の拡充準備が進められた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「増加する開発需要への対応として、国内では大阪・福岡、海外では中国・大連、ベトナム・ダナンの各開発拠点の整備・拡充に取組みました。」
国内の大阪・福岡、海外の大連・ダナンについて、開発拠点の整備・拡充を進めたことが記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「増加する開発需要への対応として、中国・ベトナムでの開発拠点の整備・拡充に取組みました。」
中国・ベトナムの開発拠点を整備・拡充し、増加する開発需要に対応する分散開発体制の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、中国２拠点、ベトナム３拠点の海外オフショア開発体制に加え、国内の地方協力企業との業務提携や連携強化を推進することで、国内ニアショア開発体制の確立・拡充に向けた取組みを推進し、遠隔地間での分散開発体制によりコスト低減を図っています。」
中国2拠点・ベトナム3拠点と国内ニアショアを組み合わせる分散開発体制が継続している。AdsolDP、AdsolDRの機能拡充と顧客提案も続けている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「海外オフショア開発への対応として、中国２社、ベトナム３社の海外オフショア開発における対応案件の拡充と、更なる開発体制強化に向けた準備を開始したことに加え、グローバル多拠点分散開発強化に向けた顧客提案を推進しました。」
中国2社、ベトナム3社のオフショア開発について対応案件を拡充し、さらなる開発体制強化に向けた準備を開始した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外オフショア開発への対応として、中国２社、ベトナム３社の海外オフショア開発における対応案件の拡充と、グローバル多拠点分散開発強化に向けた顧客提案を推進しました。」
中国・ベトナムの複数拠点を活用したオフショア開発、対応案件の拡充、グローバル多拠点分散開発に向けた顧客提案を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外オフショア開発の取組みとして、ベトナム・ダナンのUnited Technologies Corporation社、及びハノイの3S Intersoft JSC社とそれぞれ業務提携契約を締結し、海外オフショア開発体制の強化、対応案件の拡充、及びグローバル多拠点分散開発強化に向けた顧客提案を推進しました。」
ベトナム2社との提携および大連開発センタ拡充後の分散開発体制を前提に、顧客提案を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ベトナムでの本格的な開発に向け、ダナンのUnited Technologies Corporation社、及びハノイの3S Intersoft JSC社とそれぞれ業務提携契約を締結しました。加えて、中国では大連開発センタの拡充を図りました。」
ベトナム2社との業務提携契約を締結し、中国・大連開発センタを拡充するという具体的な開発体制の進展が記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「中国・大連や地方都市での開発体制の拡大とベトナムでの本格的な開発体制の構築に注力しました。」
中国・大連および地方都市の開発体制拡大、ベトナムでの本格的な開発体制構築が進められている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国やベトナムでのオフショア開発体制に加え、国内の地方協力企業との業務提携や連携強化を推進することで、国内ニアショア開発体制の確立・拡充に向けた取組みを推進し、遠隔地間での分散開発体制によりコスト低減を図っています。」
コスト抑制だけでなく、チャイナ＋1、品質、セキュリティ、多様な顧客ニーズへの対応として開発拠点を分散している。