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アドソル日進(3837)・施策前進

融合・連携による新たなソリューションの創造

FY2016に初出。31回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q2前進FY2018 – FY2020-Q1前進FY2023-Q1 – FY20262016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 320202021: 120212022: 420222023: 220232024: 220242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
外部技術・研究機関との共同開発によるオープンイノベーション推進78社が書いているテーマ・逆風0社・追い風79社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2026年3月には、スマートシティ統合プラットフォームサービス(都市OS)の提供に向け、アジア航測株式会社と戦略的パートナーシップを締結いたしました。」

    外部企業との連携を通じたソリューション創造について、アジア航測社と都市OS提供に向けた戦略的パートナーシップを締結した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「加えて、九州地区での電力ビジネス強化に向け、Qsol株式会社(九州電力グループ)と新たにパートナーシップを結びました。」

    協力会社・提携企業との連携について、九州地区の電力ビジネス強化を目的に、Qsol株式会社との新たなパートナーシップ締結へ進展した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、この取組みのさらなる強化に向け、2024年9月には、当社の主要ビジネスパートナーの1社である株式会社 SALTOと業務提携契約を締結し、協業体制の深化を図りました。」

    協力会社・提携企業との連携を通じたソリューション創造について、主要ビジネスパートナーのSALTO社との業務提携契約締結により協業体制を深化させた。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「GISシステムや GIS ソリューションを、よりスピーディーに開発 ・提供することを目的に、ジオテクノロジーズ株式会社と「ジオプリディクション・パートナーエコシステム」契約を締結しました。」

    外部企業との連携を通じたソリューション開発・提供について、ジオテクノロジーズ社とのパートナーエコシステム契約締結へ進展した。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「データサイエンス領域で高度な専門性を有する株式会社データビークルの拡張アナリティクスツールと当社のGIS:地理情報システムをはじめとした様々なソリューションとの融合・共同展開を目指し、同社とソリューションパートナー契約を締結しました。」

    データビークル社とのソリューションパートナー契約締結により、データ分析ツールとGIS等を融合した共同展開が具体化した。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「マップボックス・ジャパン合同会社と、地図を用いたDXの推進に向けてパートナー契約を締結しました。今後、当社が強みを有するエネルギーやインダストリー領域を足掛かりに幅広い業界へ展開し、3年後に100社への導入を目指すとともに、ソリューションパッケージなどの共同開発も行ってまいります。」

    グローバル企業・最先端企業とのアライアンスが、地図DXのパートナー契約、3年後100社導入目標、共同開発、東京都へのデータ分析ソリューション納入など、具体的なサービス展開へ進んだ。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「また、株式会社データビークルと、同社が提供する「dataDiver(データダイバー)」と「dataFerry(データフェリー)」を活用した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の予防活動に関する「データ分析ソリューション」を共同で推進し、東京都に導入されました。」

    データビークル社との共同推進により、dataDiver・dataFerryを活用したデータ分析ソリューションが東京都に導入された。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「新たな価値の創造・提供への挑戦としては、まず、ワシントン発のユニコーン企業 Mapbox Inc.とソフトバンク株式会社が共同出資するマップボックス・ジャパン合同会社と、地図を用いたDXの推進に向けてパートナー契約を締結しました。今後、当社が強みを有するエネルギーやインダストリー領域を足掛かりに幅広い業界へ展開し、3年後に100社への導入を目指すとともに、ソリューションパッケージなどの共同開発も行ってまいります。次に、コニカミノルタ株式会社と、DX価値の共創を目指し、協業を開始しました。」

    マップボックス・ジャパンとの地図DXパートナー契約、3年後の100社導入目標およびソリューションパッケージ共同開発に加え、コニカミノルタとのDX協業を開始した。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「先ず、DXへの取り組みとしては、現在、DXプロジェクトのコンサルティングなど超上流工程に参画・推進しています。加えて、フランスを拠点に事業展開する「シュナイダーエレクトリック ホールディングス株式会社」とのグローバル・レベルでのDX・IoTソリューション提供、「日本電産株式会社」との位置情報ソリューション事業での共同展開など、DXを中核としたアライアンス活動や、「東京大学大学院 工学系研究科」との「宇宙・衛星データの利活用」「人材育成(宇宙×IT)」をテーマとしたオープン・イノベーションによる研究開発活動等を推進しています。」

    シュナイダー社、日本電産社、東京大学大学院等との連携を通じたDX・IoT・位置情報・宇宙データ領域の共創を継続している。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「先ず、世界No.1総合モーターメーカーの「日本電産株式会社」と、位置情報ソリューション事業での業務提携契約の締結準備を進めました(2022年2月2日発表)。今後、両社共同で、DXソリューションの企画・開発を推進してまいります。次に、フランスを拠点に、世界100カ国以上でデジタル・トランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリック ホールディングス株式会社」と、日本初となるSIパートナー契約を締結し、あらゆる規模のシステムに最適なDX・IoT提案とソリューション提供に注力しました。エネルギー分野(電力・ガス)での全国対応力強化に向け、中部地方を中心に事業展開するSYSホールディングス株式会社(東証ジャスダック上場)と業務提携契約を締結しました。」

    日本電産社との位置情報ソリューション提携準備、シュナイダー社とのSIパートナー契約、SYSホールディングス社とのエネルギー分野の業務提携契約により、提携を通じたソリューション展開が具体化した。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「次に、当社が戦略的に推進する「IoT」・「地図情報」・「セキュリティ」を活用した「5つのソリューション(製造・エネルギー・防災・自治体・医療)」をご体感いただくと同時に、最先端企業や学術機関・大学との連携によるオープン・イノベーションの実現拠点を目指す「デジタル・イノベーション・ラボ」をオープンしました。」

    デジタル・イノベーション・ラボを、IoT・地図情報・セキュリティを活用したソリューション体験とオープン・イノベーションの拠点として運営している。
  12. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、DXを支援するソリューションをご体感いただくと同時に、最先端企業や学術機関・大学との協業・連携によるオープン・イノベーションの実現拠点を目指し「デジタル・イノベーション・ラボ」をオープンしました。」

    協業・連携による新たなソリューション創造について、DX支援と企業・学術機関とのオープン・イノベーションの拠点としてデジタル・イノベーション・ラボを開設した。
  13. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「次に、工場のDX化と、サイバー・セキュリティ対策を実現する「IoTセキュアサーバー」を「株式会社たけびし(東証1部)」と共同開発し、販売開始しました。更に、工場や大規模プラントの整備点検を標準化・効率化し、作業員の安全性を高める「GIS/ARソリューション」を、世界100カ国以上でデジタルトランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社」と共同開発し、販売開始しました。」

    たけびし社およびシュナイダーエレクトリックホールディングス社との共同開発を通じ、IoTセキュアサーバーとGIS/ARソリューションの販売開始に至った。
  14. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「新たな価値の創造・提供への挑戦としては、新事業領域の展開として、「宇宙・安全保障分野」向けに、米国Lynx Software Technologies社との日米・共同事業展開に合意ました。」

    米国Lynx社との共同事業展開に合意し、提携を通じた新事業領域への展開が具体化した。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「提携戦略として、健康管理のインフラ企業として健康に係わる様々な情報を電子化し、個人IDに紐づけて専用プラットフォームに集約、企業や健康保険組合を対象にデータ管理を特長とした健康管理の総合アウトソーシング事業を展開するバリューHR社と、データを保護する高セキュリティな「IoTプラットフォーム開発」と、この基盤を活用した「最適なサービス提供」を目指し、資本業務提携契約を締結しました。」

    バリューHR社との資本業務提携に基づく高セキュリティIoTプラットフォーム開発とサービス提供の方針を継続している。
  16. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「提携戦略として、健康管理のインフラ企業として健康に係わる様々な情報を電子化し、個人IDに紐づけて専用プラットフォームに集約、企業や健康保険組合を対象にデータ管理を特長とした健康管理の総合アウトソーシング事業を展開するバリューHR社と、データを保護する高セキュリティな「IoTプラットフォーム開発」と、この基盤を活用した「最適なサービス提供」を目指し、資本業務提携契約を締結しました。」

    バリューHR社との資本業務提携契約を締結し、高セキュリティIoTプラットフォーム開発と同基盤を活用したサービス提供に向けた具体的な提携へ進んだ。
  17. FY2019前進有価証券報告書

    「提携戦略として、ストレージ専業メーカーであるニューテック社と協業し、LynxSECUREを搭載した大容量パソコン(セキュア・サバコン)の販売を開始しました。情報システム監査社とは、グローバル展開する大手企業・グループ会社や官公庁向けにコンサルティング・サービスを開発し提供を開始しました。TOP OUT HUMAN CAPITAL社、及びGKI社とは「サイバーセキュリティ」・「IoTセキュリティ」をテーマとした人材育成サービスを開始しました。」

    提携企業との連携が、セキュア・サバコン販売、情報セキュリティ・コンサルティング、人材育成サービスの提供開始という具体的な展開に進んでいる。
  18. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「TOP OUT HUMAN CAPITAL社、及びGKI社とは「サイバーセキュリティ」・「IoTセキュリティ」をテーマとした人材育成サービスを開始しました。」

    提携企業との連携を通じ、サイバーセキュリティ・IoTセキュリティ分野の人材育成サービスを新たに開始した。
  19. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「提携戦略として、ストレージ専業メーカーであるニューテック社と協業し、LynxSECUREを搭載した大容量パソコン(セキュア・サバコン)の販売を開始しました。情報システム監査社とは、グローバル展開する大手企業・グループ会社や官公庁向けにコンサルティング・サービスを開発・提供を開始しました。」

    ニューテック社とのセキュア・サバコン販売開始、情報システム監査社とのコンサルティング・サービス提供開始により、提携を通じた具体的なサービス展開が進んだ。
  20. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「提携戦略として、ストレージ専業メーカーであるニューテック社と協業し、LynxSECUREを搭載した大容量パソコン(セキュア・サバコン)の販売を開始し、加えて、情報システム監査社と、グローバル展開する大手企業・グループ会社や官公庁向けに新サービスの開発・提供に向けた準備を行いました。」

    外部企業との協業を通じ、LynxSECURE搭載製品の販売開始と、新サービスの開発・提供準備に進展した。
  21. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「特徴的なソリューションを有する国内・海外企業との資本提携やM&Aにより、「アドソル・グループ」を形成すると共に、業務提携によるビジネス・エコシステムを構築し、成長戦略の加速を図ります。」

    従来の協力会社・提携企業との連携強化に加え、資本提携やM&A、ビジネス・エコシステム構築まで連携の範囲が拡大された。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「先進技術と特異技術、豊富な経験とノウハウ、英知を融合し、新たな価値(ソリューション)を創造すると共に、国内外の協力会社、提携企業との関係強化及び資本提携企業の拡充を図る」

    技術・ノウハウの融合、協力会社・提携企業との関係強化、資本提携企業の拡充による新たなソリューション創造の方針が再掲されている。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「先進技術と特異技術、豊富な経験とノウハウ、英知を融合し、新たな価値(ソリューション)を創造すると共に、国内外の協力会社、提携企業との関係強化及び資本提携企業の拡充を図る」

    技術・ノウハウの融合、協力会社・提携企業との関係強化および新たなソリューション創造の方針が再掲されている。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「先進技術と特異技術、豊富な経験とノウハウ、英知を融合し、新たな価値(ソリューション)を創造すると共に、国内外の協力会社、提携企業との関係強化及び資本提携企業の拡充を図る」

    技術・ノウハウの融合、外部連携、共同研究および提携企業の拡充による新たな価値の創造方針が継続している。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「先進技術と特異技術、豊富な経験とノウハウ、英知を融合し、新たな価値(ソリューション)を創造すると共に、国内外の協力会社、提携企業との関係強化及び資本提携企業の拡充を図る」

    技術・ノウハウの融合、協力会社・提携企業との連携、共同研究による新たな価値の創造方針が再掲されている。
  26. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「外部機関・団体との連携、共同研究を通じて、新たなビジネスの萌芽を促進し、企業認知、ソリューション認知を積極的に展開し、「アドソル・ブランド」の訴求を展開する」

    外部連携、共同研究、展示会出展による新たな価値・事業機会の創出方針が継続している。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「先進技術と特異技術、豊富な経験とノウハウ、英知を融合し、新たな価値(ソリューション)を創造すると共に、国内外の協力会社、提携企業との関係強化及び資本提携企業の拡充を図る」

    既存ノウハウのソリューション化、他社連携、共同研究を通じた新規ビジネス創出を含む。
一緒に動いた変遷

「協力会社・提携企業との関係強化と企業グループ形成」は、この変遷が動いた31回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161312121110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1協力会社・提携企業との関係強化と企業グループ形成16回
  3. 2先端技術研究とソフトウェア開発の生産性向上13回
  4. 3電力・ガス自由化を含むエネルギー領域の拡大12回
  5. 4オフショア・ニアショアを組み合わせた分散開発体制12回
  6. 5GISソリューションのクラウド化・高度化11回
  7. 6国内外拠点を活用したグローバル事業展開10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アドソル日進の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
融合・連携による新たなソリューションの創造|アドソル日進(3837)の変遷 | Komori