売上高・利益の拡大と過去最高水準への接近

「その結果、売上高は、社会インフラ事業のエネルギー（電力）、交通・運輸、公共分野、先進インダストリー事業のサービス分野を中心に、DX案件などが好調に推移したことから、17,151百万円（前期比10.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。…営業利益は2,145百万円（前期比25.4％増）と大幅な増益を達成、過去最高となりました。」

「その結果、売上高は、社会インフラ事業のエネルギー（電力）、交通・運輸、公共分野、先進インダストリー事業のサービス分野を中心に、DX案件などが好調に推移したことから、8,506百万円（前年同期比11.2％増）となり、中間期として過去最高を更新いたしました。」

「以上の結果、当連結会計年度の売上高・売上総利益率・営業利益・営業利益率は、いずれも期初計画を超過、かつ過去最高を更新し、」

「売上高・売上総利益率・営業利益・営業利益率は、いずれも、中間連結会計期間としての過去最高を更新しました。」

「売上高・売上総利益率・営業利益・営業利益率のいずれも、第３四半期連結累計期間としての過去最高を更新しました。」

「売上高・売上総利益率・営業利益・営業利益率のいずれも、第２四半期累計期間としての過去最高を更新しました。」

「当第１四半期連結累計期間においては、電力・ガスなどのエネルギー分野や、製造分野、サービス分野向けのDX案件が業績をけん引したことなどにより、売上高は3,395百万円（前年同期比11.3％増）となりました。…営業利益は338百万円（前年同期比62.8％増）、営業利益率は10.0％（前年同期比＋3.2ポイント）と大幅に増加しました。さらに、売上総利益率は27.8％（前年同期比＋2.0ポイント）となり、過去最高を更新しました。」

「以上の結果、当連結会計年度の売上高は、12,842百万円(前期は12,247百万円)と増収に転換しました。利益面では、営業利益は1,210百万円（前期は1,088百万円）と増益に転換しました。」

「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,463百万円(前年同期は9,207百万円)となりました。利益面では、「DX・デジタルのアドソル日進」ブランドの確立に向け、人材育成（新入社員：54名、DX・AI人材など）や、営業・コンサルティング体制の強化、社内システムのDX・デジタル化等の戦略投資を推進した一方、収益性の向上に継続して取り組みました。その結果、営業利益は933百万円(前年同期は870百万円)となりました。」

「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,236百万円(前年同期は6,228百万円)となりました。利益面では、収益性の向上に継続して取り組んだ一方で、「DX・デジタルのアドソル日進」ブランドの確立に向け、人材育成（新入社員：54名、DX・AI人材など）や、営業・コンサルティング体制の強化、社内システムのDX・デジタル化等の戦略投資を推進しました。これにより、販売費及び一般管理費が増加（前年同期比92百万円増）したことなどから、営業利益は530百万円(前年同期は608百万円)となりました。」

「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,051百万円(前年同期は3,011百万円)となりました。利益面では、収益性の向上に継続して取り組んだ一方で、「DX・デジタルのアドソル日進」ブランドの確立に向け、人材育成（新入社員：54名、DX・AI人材など）や、営業・コンサルティング体制の強化、社内システムのDX・デジタル化等の戦略投資を推進し、営業利益は207百万円(前年同期は233百万円)となりました。」

「その結果、収益貢献が大きいICTシステムの開発フェーズが遅延・先送りされ、売上高は12,247百万円（前連結会計年度は13,518百万円）となりました。」

「結果、収益貢献が大きいICTシステムの開発フェーズが遅延・先送りされ、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,207百万円(前年同期は10,054百万円)となりました。利益面では、減収影響を踏まえ各種費用の内容・実施時期の精査に努める一方、人材育成（DX・AI人材や新入社員等）や関西支社におけるデジタル・イノベーション・ラボの設置等、持続的成長に繋がる投資を推進しました。この結果、営業利益は870百万円(前年同期は1,036百万円)となりました。」

「以上の結果、当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念から、一部のプロジェクト開始が第２四半期連結会計期間以降に見送られたことにより、売上高は3,011百万円(前年同期は3,433百万円)となりました。利益面では、コロナ禍における新入社員研修の更なる充実化や、関西支社におけるデジタル・イノベーション・ラボの設置等の投資を行ったことから、営業利益は233百万円(前年同期は348百万円)となりました。」

「前事業年度の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高は1.5％の増収、営業利益は5.9％の増益となり、「過去最高売上高・最高利益」を更新しました。」

「以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野が拡大し、先進インダストリー事業における制御システム分野が計画通り推移したことから、売上高は10,054百万円となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員研修の期間延長や、オンライン研修システムの導入、開発プロジェクトにおけるテレワークを推進するための環境整備等の追加的な費用がありましたが、増収効果に加え、生産性向上に向けた諸活動や、リモートワーク・ツールの活用促進による移動コスト等の削減などにより、営業利益は1,036百万円となりました。」

「（ご参考:対前期比）前第２四半期累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高は4.1％の増収、営業利益は10.7％の増益となり、第２四半期累計期間の「過去最高売上高・最高利益」を更新しました。」

「以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野が拡大し、先進インダストリー事業における制御システム分野が計画通り推移したことから、売上高は3,433百万円となりました。（ご参考:対前期比）前第１四半期累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高は8.6％の増収、営業利益は17.8％の増益となり、第１四半期累計期間の「過去最高売上高・最高利益」を更新しました。」

「以上の結果、当第３四半期累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野や交通・運輸分野が堅調に推移し、先進インダストリー事業における基盤システム分野が計画通り推移したことから、売上高は9,872百万円と前年同期比10.3％の増収となりました。利益面では、研究開発やオフィスの増床等、将来の事業拡大につながる投資を継続して行っておりますが、増収効果に加え、プロジェクト管理の徹底による不採算案件の抑止、生産性向上に向けた改善活動に継続して取り組んだことから、営業利益は954百万円（前年同期は793百万円）、経常利益は967百万円（前年同期は786百万円）、四半期純利益は668百万円（前年同期は544百万円）といずれも増益を達成し、第３四半期累計期間の過去最高売上高・最高利益を更新しました。」

「以上の結果、当第２四半期累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野や交通・運輸分野が堅調に推移し、先進インダストリー事業における基盤システム分野が計画通り推移したことから、売上高は6,522百万円と前年同期比10.0％の増収となりました。利益面では、研究開発や開発拠点の整備・拡充等、将来の事業拡大につながる投資を継続して行っておりますが、増収効果に加え、プロジェクト管理の徹底による不採算案件の抑止、生産性向上に向けた改善活動に継続して取り組んだことから、営業利益は622百万円（前年同期は525百万円）、経常利益は636百万円（前年同期は518百万円）、四半期純利益は439百万円（前年同期は358百万円）といずれも増益を達成し、第２四半期累計期間の過去最高売上高・最高利益を更新しました。」

「以上の結果、当第１四半期累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野や交通・運輸分野が堅調に推移し、先進インダストリー事業における基盤システム分野が計画通り推移したことから、売上高は3,162百万円と前年同期比10.9％の増収となりました。」

「以上の結果、当事業年度は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野、先進インダストリー事業における制御システム分野やソリューション分野が堅調に推移したことから、売上高は12,194百万円と前年同期比10.9％の増収、営業利益は1,012百万円（前年同期は832百万円）、経常利益は1,012百万円（前年同期は857百万円）、当期純利益は687百万円（前年同期は553百万円）といずれも増益を達成し、過去最高の売上・利益を更新しました。」

「以上の結果、当第３四半期累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野、先進インダストリー事業における制御システム分野やソリューション分野が堅調に推移したことから、売上高は8,946百万円と前年同期比11.2％の増収、営業利益は793百万円（前年同期は649百万円）、経常利益は786百万円（前年同期は663百万円）、四半期純利益は544百万円（前年同期は452百万円）といずれも増益を達成し、第３四半期累計期間の過去最高の売上・利益を更新しました。」

「以上の結果、当第２四半期累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野、先進インダストリー事業における制御システム分野やソリューション分野が堅調に推移したことから、売上高は5,930百万円と前年同期比9.9％の増収、営業利益は525百万円（前年同期は402百万円）、経常利益は518百万円（前年同期は418百万円）、四半期純利益は358百万円（前年同期は283百万円）といずれも増益を達成し、第２四半期累計期間の過去最高の売上・利益を更新しました。」

「以上の結果、当第１四半期累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野、先進インダストリー事業における制御システム分野やソリューション分野が堅調に推移したことから、売上高は2,850百万円と前年同期比4.9％の増収、営業利益は240百万円（前年同期は181百万円）、経常利益は231百万円（前年同期は186百万円）、四半期純利益は160百万円（前年同期は125百万円）といずれも増益を達成し、第１四半期累計期間の過去最高売上高・利益を更新しました。」

「利益面では、東京本社オフィスリニューアル費用や、セキュリティに関する研究開発費用等があったものの、収益性が見込まれる案件への選択と集中等により、営業利益は832百万円（前年同期は767百万円）、経常利益は857百万円（前年同期は777百万円）、当期純利益は553百万円（前年同期は531百万円）と、過去最高益を更新しました。」

「以上の結果、当第３四半期累計期間は、IoTシステム事業におけるセキュリティ関連や、当社独自のスマート・ソリューション関連が堅調に推移しましたが、社会システム事業において前事業年度にピークを迎えた電力自由化関連や、戦略的シフトによるファイナンシャル関連の減少により、売上高は8,045百万円と前年同期比5.9％の減収となりました。東京本社オフィス・リニューアル費用や、セキュリティに関する研究開発費用等があったものの、生産性向上への取組み効果による売上総利益率の改善と、販売管理費の見直し等により、営業利益は649百万円（前年同期は690百万円）、経常利益は663百万円（前年同期は695百万円）、四半期純利益は452百万円（前年同期は477百万円）となりました。」

「以上の結果、当第２四半期累計期間は、IoTシステム事業におけるセキュリティ関連や、当社独自のスマート・ソリューション関連が堅調に推移しましたが、社会システム事業において前事業年度にピークを迎えた電力自由化関連や、戦略的シフトによるファイナンシャル関連の減少により、売上高は5,397百万円と前年同期比5.8％の減収となりました。」

「以上の結果、当第１四半期累計期間は、社会システム事業が計画通りに進捗し、IoTシステム事業における当社独自のスマート・ソリューション関連が堅調に推移したことから、売上高は2,718百万円と前年同期比1.3％の増収となりました。東京本社オフィス・リニューアル費用や、セキュリティに関する研究開発費用等により、営業利益は181百万円（前年同期は225百万円）、経常利益は186百万円（前年同期は225百万円）、四半期純利益は125百万円（前年同期は154百万円）となりました。」

「当第３四半期累計期間の売上高は、社会システム事業において、電力・ガスの自由化関連が継続して業績を牽引したことに加え、IoTシステム事業が堅調に推移したことにより、8,547百万円と前年同期比17.7％の増収となりました。営業利益は、収益性向上への取組みや、売上高の増加に伴う増収により、690百万円（前年同期は482百万円）、経常利益は695百万円（前年同期は484百万円）、四半期純利益は477百万円（前年同期は319百万円）となりました。」

「当第２四半期累計期間の売上高は、社会システム事業において、電力・ガスの自由化関連が継続して業績を牽引したことに加え、IoTシステム事業が堅調に推移したことにより、5,730百万円と前年同期比20.0％の増収となりました。営業利益は、収益性向上への取組みや、売上高の増加に伴う増収により、445百万円（前年同期は298百万円）、経常利益は451百万円（前年同期は303百万円）、四半期純利益は310百万円（前年同期は200百万円）となりました。」

「当第１四半期累計期間の売上高は、社会システム事業において、電力・ガスの自由化関連が継続して業績を牽引したことに加え、IoTシステム事業が堅調に推移したことにより、2,685百万円と前年同期比19.4％の増収となりました。営業利益は、収益性向上への取組みや、売上高の増加に伴う増収により、225百万円（前年同期は161百万円）」

「当事業年度の売上高は、社会システム事業において、エネルギー関連が継続して業績を牽引したことに加え、ユビキタス事業が堅調に推移したことにより、10,460百万円と前年同期比15.7％の増収となりました。」