読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
25.4
営業利益前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高17,151百万円+10.9%
営業利益2,145百万円+25.4%
経常利益2,215百万円+25.4%
純利益1,511百万円+24.9%
売上総利益率29%
営業利益率12.5%
販管費2,827百万円
当四半期3か月の実績
売上高
4,322百万円
受注高
5,072百万円
受注残高
3,661百万円
通期業績予想
売上高
18,200百万円
営業利益
2,400百万円
経常利益
2,470百万円
当期純利益
1,610百万円
年間配当金
48円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 増収効果489百万円
- 原価率良化178百万円
- 販管費増加-233百万円
- その他15百万円
新しい施策
- アジア航測との戦略的パートナーシップによる都市OSサービスの提供
- AIビジネス推進部の新設
- AIコンサルティング・エンジニアリングサービスの強化
- DOCOYAタブレット版の提供開始
- 東北大学サイバーサイエンスセンターとの共同研究
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高17,560百万円前年同期比+14.2%
- 受注残高3,661百万円前年同期比+12.8%
- 従業員数645人
- 離職率5.8%
- 自己資本比率65.6%
- ROE22.2%
セグメント別実績
社会インフラ事業
売上高
11,183百万円+14.9%
先進インダストリー事業
売上高
5,968百万円+4.1%
中期経営計画の目標
新・中期経営計画は2026年5月20日公表予定で、目標値は非開示財務目標
ROE
実績22.2%
受注高・受注残高
受注高
17,560百万円
受注残高
3,661百万円
店舗数・拠点数
期末の数大阪、福岡、名古屋、仙台、米国サンノゼ等の拠点を記載
従業員数
人数723人
基準日2026年4月1日
期中の増減・採用計画新卒73名が入社
年間配当
1株当たり年間配当額48円
中間24円
期末24円
配当性向
率50.2%
DOE11.4%
DOE単位%
自己株式取得
取得株数632,600株
取得日2026年2月19日
消却
株数600,000株
実施日2026年3月31日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 |
| 売上高 | 17,151百万円（前年比 +10.9%） |
| 営業利益 | 2,145百万円（前年比 +25.4%） |
| 経常利益 | 2,215百万円（前年比 +25.4%） |
| 純利益 | 1,511百万円（前年比 +24.9%） |
| 売上総利益率 | 29% |
| 営業利益率 | 12.5% |
| 販管費 | 2,827百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 4,322百万円 / 受注高 5,072百万円 / 受注残高 3,661百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,200百万円 / 営業利益 2,400百万円 / 経常利益 2,470百万円 / 当期純利益 1,610百万円 / 年間配当金 48円 |
| セグメント別実績 | 社会インフラ事業 売上高 11,183百万円（前年比 +14.9%） / 利益 非開示 / 先進インダストリー事業 売上高 5,968百万円（前年比 +4.1%） / 利益 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 増収効果 / 金額 489百万円、要因 原価率良化 / 金額 178百万円、要因 販管費増加 / 金額 -233百万円、要因 その他 / 金額 15百万円 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 17,560百万円 / 前年同期比 14.2百万円、指標名 受注残高 / 値 3,661百万円 / 前年同期比 12.8百万円、指標名 従業員数 / 値 645人 / 前年同期比 非開示、指標名 離職率 / 値 5.8% / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 65.6% / 前年同期比 非開示、指標名 ROE / 値 22.2% / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 大阪、福岡、名古屋、仙台、米国サンノゼ等の拠点を記載 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 723人 / 基準日 2026年4月1日 / 期中の増減・採用計画 新卒73名が入社 |
| 中期経営計画の目標 | 新・中期経営計画は2026年5月20日公表予定で、目標値は非開示 |
| 財務目標 | ROE 実績 22.2% / その他 非開示 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 48円 / 中間 24円 / 期末 24円 |
| 配当性向 | 率 50.2% / DOE 11.4% / DOE単位 % |
| 自己株式取得 | 取得株数 632,600株 / 取得日 2026年2月19日 / 取得金額 非開示 / 期間 非開示 / 消却 株数 600,000株 / 実施日 2026年3月31日 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 17,560百万円 / 受注残高 3,661百万円 |
| 新しい施策 | アジア航測との戦略的パートナーシップによる都市OSサービスの提供、AIビジネス推進部の新設、AIコンサルティング・エンジニアリングサービスの強化、DOCOYAタブレット版の提供開始、東北大学サイバーサイエンスセンターとの共同研究 |
この書類が述べていない項目（8件）
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。顧客の旺盛なIT投資ニーズが続き、DX・モダナイゼーション案件やAI・データマネジメント案件が拡大した。単価アップとコンサルティングなどの高収益案件の増加により売上総利益率が27.8%から29.0%へ改善し、処遇改定、新卒採用活動、新入社員研修などによる販売管理費の増加を吸収した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。