エンプロイーサクセスと人材活用基盤の整備
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-07-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに98社。
- 2026-07-28前進決算説明資料
「市場機会の拡大を追い風に、AI・クラウド分野の開発力・営業力向上に向けたハイレイヤー人材の採用を強化」
ガバメントクラウド正式採択に向けた人員確保の完了に加え、AI・クラウド分野の開発力・営業力を高める人材採用方針が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「エンジニア・営業・マーケティング人材を中心に採用を継続、1,000名を超える組織規模へと拡大しました。」「2025年度からは、全社員に対する生成AI導入研修を実施し、業務で生成AIを利用できる体制を整えています。」
連結従業員数が1,135名となり、1,000名超の組織規模へ拡大した。全社員向け生成AI導入研修、資格取得推奨、生成AIサービスの法人用アカウント提供など、人材活用基盤が具体化した。 - 2026-04-27前進決算説明資料
「AI人材育成のための「さくらのAI検定」を設立（2026年3月）」
人的資本施策にAI人材育成を加え、AIサービスを安全に使いこなすための検定制度を設立した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、会社および事業の成長に向け、エンジニア・企画・営業の採用を強化したため、前連結会計年度末から119名増加しております。」
人材配置・採用強化の方針が、エンジニア、企画、営業の従業員数119名増加として具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、社員の働きやすさと働きがいの両立を図る人的資本投資を進めております。」「当社グループは、ESの実現に向けて、以下、「５つの柱」を軸に取り組んでまいります。」
ESの施策が、人材育成、健康、多様な人材、挑戦・リーダーシップ、柔軟な働き方の5本柱として体系化された。DX Journey、資格取得支援、女性リーダー育成、リモート前提の働き方等の具体策も示され、エンゲージメントスコアは過去最高を記録した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、会社および事業の成長に向け、エンジニア・企画・営業の採用を強化したため、前連結会計年度末から88名増加しております。」
エンジニア・企画・営業の採用強化が、従業員数の前年度末比88名増加として具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度末までに第４期まで開催され、計65名の社員が参加してプログラミングや自動化の基礎を身につけました。」「2024年３月31日現在、執行役員を含む女性役員比率は25.9%となっております。」
DX Journeyの参加者は前年度の40名から累計65名へ増加した。また、女性4名を含む執行役員6名を新たに登用し、執行役員を含む女性役員比率は25.9％となった。女性管理職比率25％、男性育児休業取得率60％以上、復職率100％を2026年3月までの目標としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「クラウドサービスの機能開発強化の一層の加速や販売促進に向けた人材採用・マーケティング強化等の積極的な実施により、」
中長期の成長に向けた機能開発、人材採用、マーケティング強化が継続していることが費用増加要因として記載された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、売上高の増加がありましたが、中長期の成長に向けた人材投資やマーケティング強化にかかる費用の増加、原油価格高騰による電力費や円安の影響によるドメイン取得費の増加等により、249,492千円（前年同期比42.8％減）となりました。」
中長期の成長に向けた人材投資が継続していることが費用増加として示されたが、人材活用制度に関する新たな達成事項は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、売上高の増加がありましたが、中長期の成長に向けた人材投資やマーケティング強化にかかる費用の増加、原油価格高騰による電力費や円安の影響によるドメイン取得費の増加等により、104,411千円（前年同期比57.4％減）となりました。」
中長期の成長に向けた人材投資が継続していることが費用増加として示されたが、人材活用制度に関する新たな達成事項は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「指標の達成を目指し、女性社員を対象にキャリアへの意識調査を実施の上で女性管理職の割合が少ない原因を特定し、原因解消に向けた取り組みを行うとともに、ロールモデルの策定など、よりポジティブに管理職を目指すことができるよう、取り組んでまいります。」「当社では、2022年度より非エンジニアを対象に、DX人材の教育プログラム「DX Journey」を開催しています。初年度は40名の社員が参加しました。」
ESの取組みが、女性管理職比率23％（2026年3月まで）、男性育児休業取得率60％以上、復職率100％という目標と、女性向けキャリア施策・DX教育プログラムへ具体化された。DX Journeyには初年度40名が参加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、従業員の意欲や士気、組織・事業をけん引するモチベーションを高めるため、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することにつき決議いたしました。」
従業員の意欲・士気・モチベーション向上を目的とするJ-ESOPの導入方針と、その後の信託株式保有が再確認された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、従業員の意欲や士気、組織・事業をけん引するモチベーションを高めるため、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。」
人材を活かす仕組みの一環として、従業員の意欲・士気・モチベーション向上を目的とする株式給付信託（J-ESOP）の導入が決議された。2022年8月15日に自己株式274,000株の処分・払込も完了している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、経営方針や事業戦略に沿った人材配置、教育、評価制度の見直しなどを強化していくことで、当社グループの人材を活かす環境と仕組みを作り上げ、従業員の成長・成功の実現に努めてまいります。」
人材配置、教育、評価制度の見直しを通じてエンプロイーサクセスを実現する施策が再確認された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「今後は、経営方針や事業戦略に沿った人材配置、教育、評価制度の見直しなどを強化していくことで、当社グループの人材を活かす環境と仕組みを作り上げ、従業員の成長・成功の実現に努めてまいります。」
カスタマーサクセスの前提としてエンプロイーサクセスを位置付け、人材配置、教育、評価制度の見直し、働きやすい環境・仕組みの整備を新たな重点施策として示している。