M&A投資による企業価値向上と事業拡大
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-06-22。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- 2026-06-22引き上げ経営計画
「Ｍ＆Ａ、マイノリティ投資の活性化」
第9次中期経営計画の重点戦略として、M&A・マイノリティ投資の活性化を明示し、成長投資の規模を約7～15億円と具体化している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、M&A、マイノリティ投資も積極的に進めております。」
第9次中期経営計画では、M&A及びマイノリティ投資について、本中期経営計画内に約7～15億円程度の成長投資を実施する計画を明示している。 - 2026-05-08前進経営計画
「次期中期経営計画内においては、約７～15億円程度の成長投資を実施する計画です。」
M&A・マイノリティ投資を含む共創戦略について、次期中期経営計画内の成長投資額を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「システム開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充を進める中、新たなビジネスモデル形成に向けた重要な布石として、IoTベンチャー企業と資本業務提携を行い、AI統合ソリューションを共同で開発いたしました。」
M&A・マイノリティ投資を含む投資方針に関連して、IoTベンチャー企業との資本業務提携とAI統合ソリューションの共同開発を実施した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「併せて、M&A、マイノリティ投資も積極的に進めてまいります。」
従来のM&Aによる事業拡大に加え、マイノリティ投資も積極的に進める方針を明示し、投資手段の範囲を広げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業の拡大や低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフトを進めるために、M&Aを行う可能性があります。それを実行する際には事前に十分な分析・検討・評価を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを事業拡大・高収益化の手段とし、実施前に分析・検討・評価を行う方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは事業の拡大や低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフトを進めるために、M&Aを行う可能性があります。それを実行する際には事前に十分な分析・検討・評価を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを事業拡大・高収益化の手段として位置付け、事前分析・検討・評価を行う方針と関連リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、前年度に連結範囲に加えた子会社の業績の寄与がありました。」
前年度に実施した子会社化の業績寄与を引き続き記載しており、M&Aを通じた事業拡大の効果を確認している。新たな買収完了の記載はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「アウトソーシング事業につきましては、2018年７月に実施したＭ＆Ａによる業績への寄与がありました。」
2018年7月に実施したM&Aの業績寄与を確認しており、M&Aを事業拡大の手段とする方針が継続している。新たな買収完了の記載はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この他、ＢＰＯサービスの領域拡大の観点から株式会社フォーを完全子会社化するとともに、当社グループの事業ポートフォリオの見直しと子会社の更なる成長路線の実現のために連結子会社の株式会社アイデスの株式を譲渡いたしました。」
フォーの完全子会社化とアイデス譲渡を通じた事業領域拡大・ポートフォリオ見直しを記載している。フォー取得自体は前期からの継続確認であり、新たな買収完了ではない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、株式会社フォーの株式を取得し、子会社化したことにより、第２四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。」
株式会社フォーの取得・子会社化が第２四半期末をみなし取得日として連結範囲に含まれたことを、第３四半期報告書でも確認している。新たな買収完了の記載はない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年７月２日開催の取締役会において、株式会社フォーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。」「当第２四半期連結会計期間において、株式会社フォーの株式を取得し、子会社化したことにより、当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。」「当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。」「取得の対価 現金 262,600千円」「取得した議決権比率 100％」」
株式会社フォーの取得・子会社化が、平成30年9月30日をみなし取得日として連結範囲への組入れまで進展した。取得原価は262,600千円、議決権比率は100％で、のれん133,031千円が発生し、6年間で均等償却する。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年７月２日開催の取締役会において、株式会社フォーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結および当該株式を取得しました。」
株式会社フォーの株式取得・子会社化を実施した。取得した議決権比率は100％で、企業価値向上および相乗効果による事業拡大を目的としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「主要顧客からの受注の回復傾向、従来から取り組んできた営業体制の強化による効果、また、前期に実施したМ＆Ａの影響もあり、売上高は8,295,163千円（前年同期比6.6%増）となり、営業利益は216,805千円（同54.9%増）、経常利益は239,441千円（同55.6%増）となりました。」
新たな買収完了の記載はないが、前期M&Aの業績への影響を確認し、M&Aを事業拡大の手段として引き続き位置付けている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは積極的なＭ＆Ａ投資、受注確保、採用活動への投資などに注力してまいりました。」「当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、株式会社アイカムの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年５月17日付にて株式譲渡契約を締結し、同日付にて全株式を取得いたしました。」
Ｍ＆Ａ投資を年度方針として再掲し、アイカムの全株式取得と子会社化を年次報告でも確認している。取得価額は380,000千円、議決権比率は100％である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは積極的なＭ＆Ａ投資、受注確保、採用活動への投資などに注力してまいりました。」
Ｍ＆Ａ投資を引き続き主要施策として掲げている。新たな買収完了などの具体的な進展は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループではＭ＆Ａ投資、受注確保、採用活動への投資などに注力してまいりました。」
Ｍ＆Ａ投資を継続しており、アイカム取得に伴う子会社株式取得支出515,168千円、取得価額380,000千円および借入れによる収入300,000千円が計上されている。新たな買収完了はないため、既存施策の継続として扱う。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社アイカムの株式を取得し子会社化したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。」
アイカムの取得・子会社化が連結範囲への組入れまで進展した。取得価額は380,000千円、取得後の議決権比率は100％であり、企業価値向上と相乗効果による事業拡大を目的としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは積極的なＭ＆Ａ投資、受注確保、採用活動への投資などに注力してまいりました。」「当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。」「平成27年７月１日付でシェアードシステム株式会社の全株式を取得し、新たに子会社となりました。」「平成28年５月17日付にて当該株式を取得いたしました。」
シェアードシステムの子会社化を完了し、提出日直前にはアイカムも子会社化した。M&Aを企業価値向上と事業拡大の手段として明示している。