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中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)策定のお知らせ

2027年3月期から2029年3月期までの3年間を対象とする第9次中期経営計画を新たに策定した。2029年3月期に売上高125億円以上、営業利益率6.5%以上、ROE10.0%以上、DOE5.0%以上を目指す。

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億円以上
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経営計画として書かれたこと

策定
第9次中期経営計画計画期間 2027年3月期~2029年3月期(3ヵ年)
公表日 2026年6月22日
売上高+25.1%
基準 99.9目標125億円
営業利益+39.0%
基準 5.9目標8.2億円
営業利益率+0.5pt
基準 6目標6.5%
ROE+1.7pt
基準 8.3目標10%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか営業利益率 5%以上 / ROE 8%以上 / DOE 3.5%以上 → 営業利益率 6.0% / ROE 8.3% / DOE 4.0%
投資計画の総額約7~15億円の成長投資(第9次中期経営計画期間)
分野別の投資額分野 成長投資 / 金額 約7~15億円、分野 M&A・マイノリティ投資 / 金額 非開示、分野 研究開発 / 金額 非開示、分野 人的資本・サステナビリティ関連投資 / 金額 非開示
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針DOE5.0%以上を目標とし、減配を実施せず増配または維持する累進配当方針を原則とする。対象期間は第9次中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価PBRは2026年3月期時点で0.85倍、2026年6月19日時点で0.93倍。第9次中期経営計画内におけるPBR1倍割れ解消を必達とし、さらなる向上を目指す。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01事業ポートフォリオ戦略
02顧客戦略
03ソリューション・サービス戦略
04リソース戦略
05M&A、マイノリティ投資の活性化
06PBR1倍割れ解消の必達とさらなる向上
07人事戦略強化、働きがいの向上
08多様な人財の活躍と健康経営推進
09環境・社会への貢献の推進
10透明性の高い健全なガバナンスの実践
11AIの活用による業務改革
12株主還元の一層の拡充
計画の前提情報システム業界ではDX・AIを背景に市場全体の強い成長が続くとの見通し、2030年に最大約79万人とされる深刻な人材不足、アウトソーシング業界は2030年に約19兆円規模へ拡大するとの見通し、内外主要市場の経済環境、為替市場の変動などにより実績が変動する可能性
非財務目標指標名 コンプライアンス研修受講率 / 目標値 100%の継続 / 時期 非開示
対象市場の規模アウトソーシング業界:2030年に約19兆円規模へ。情報システム業界:2030年に最大約79万人の人材不足。出典は非開示。
会社が挙げているリスク
2025年の崖による古いシステムの維持限界
2030年に最大約79万人とされる深刻な人材不足
情報システム業界におけるクラウド・セキュリティ等の専門人材の不足
SEの中途・新卒採用競争の激化
内外主要市場の経済環境
為替市場の変動
見直し・取り下げの理由

第8次中期経営計画目標をいずれも達成することができたが、その成果を受け、当社グループの更なる企業価値向上を加速化するため。10年後のありたい姿を定めるとともに、具体的な成果を形として生み出す3ヶ年とするため。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称第9次中期経営計画
計画期間2027年3月期~2029年3月期(3ヵ年)
計画に対する動き策定
売上高目標99.9億円(2026年3月期実績) → 125億円以上(2029年3月期)(25.1%以上(算出))
営業利益目標5.9億円(2026年3月期実績) → 8.2億円(2029年3月期)(約39.0%(算出))
営業利益率目標6.0%(2026年3月期実績) → 6.5%以上(2029年3月期)(約8.3%以上(算出))
ROE目標8.3%(2026年3月期実績) → 10.0%以上(2029年3月期)(約20.5%以上(算出))
配当性向・DOEの方針DOE5.0%以上を目標とし、減配を実施せず増配または維持する累進配当方針を原則とする。対象期間は第9次中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)。
PBR・株価に関する自己評価PBRは2026年3月期時点で0.85倍、2026年6月19日時点で0.93倍。第9次中期経営計画内におけるPBR1倍割れ解消を必達とし、さらなる向上を目指す。
投資計画の総額約7~15億円の成長投資(第9次中期経営計画期間)
分野別の投資額分野 成長投資 / 金額 約7~15億円、分野 M&A・マイノリティ投資 / 金額 非開示、分野 研究開発 / 金額 非開示、分野 人的資本・サステナビリティ関連投資 / 金額 非開示
非財務目標指標名 コンプライアンス研修受講率 / 目標値 100%の継続 / 時期 非開示
計画の前提情報システム業界ではDX・AIを背景に市場全体の強い成長が続くとの見通し、2030年に最大約79万人とされる深刻な人材不足、アウトソーシング業界は2030年に約19兆円規模へ拡大するとの見通し、内外主要市場の経済環境、為替市場の変動などにより実績が変動する可能性
重点施策事業ポートフォリオ戦略、顧客戦略、ソリューション・サービス戦略、リソース戦略、M&A、マイノリティ投資の活性化、PBR1倍割れ解消の必達とさらなる向上、人事戦略強化、働きがいの向上、多様な人財の活躍と健康経営推進、環境・社会への貢献の推進、透明性の高い健全なガバナンスの実践、AIの活用による業務改革、株主還元の一層の拡充
前計画の実績営業利益率 5%以上 / ROE 8%以上 / DOE 3.5%以上 → 営業利益率 6.0% / ROE 8.3% / DOE 4.0%
見直し・取り下げの理由第8次中期経営計画目標をいずれも達成することができたが、その成果を受け、当社グループの更なる企業価値向上を加速化するため。10年後のありたい姿を定めるとともに、具体的な成果を形として生み出す3ヶ年とするため。
対象市場の規模アウトソーシング業界:2030年に約19兆円規模へ。情報システム業界:2030年に最大約79万人の人材不足。出典は非開示。
認識するリスク2025年の崖による古いシステムの維持限界、2030年に最大約79万人とされる深刻な人材不足、情報システム業界におけるクラウド・セキュリティ等の専門人材の不足、SEの中途・新卒採用競争の激化、内外主要市場の経済環境、為替市場の変動
公表日2026年6月22日
この書類が述べていない項目(6件)
当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストセグメント別目標取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第8次中期経営計画の目標をいずれも達成した成果を受け、グループのさらなる企業価値向上を加速化するため。また、10年後のありたい姿を定め、具体的な成果を形として生み出す3カ年とするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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