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10
ROE（％、2029年3月期目標）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し営業利益率-1.5pt
基準 8目標6.5％
ROE+2.0pt
基準 8目標10％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。
前の計画はどうなったかROE 8％以上 / 売上高経常利益率 5％以上 / DOE 3.5％以上 → 2026年３月期実績 ROE 8.3％ / 売上高経常利益率 6.1％ / DOE 4.0％
分野別の投資額分野 成長投資 / 金額 約７～15億円程度 / 時期 次期中期経営計画内
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針第８次中期経営計画ではDOE3.5％以上。第９次中期経営計画では2029年３月期のDOE5.0％以上を目標とし、減配を実施せず増配または維持する累進配当方針を原則とする。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価PBRは過去概ね0.6～0.7倍で推移。2026年３月期中には何度か1倍超えを記録したが、2026年３月期末は0.85倍。第９次中期経営計画内でPBR1倍割れ解消の維持とさらなる向上を目指す。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01成長事業の拡大、新たな収益基盤の確立によるＲＯＥの改善
02資本政策の見直しによるＲＯＥの改善
03非財務戦略の推進によるＰＥＲの改善
04ＩＲ活動の強化によるＰＥＲの改善
05システム開発事業における業種別戦略の強化
06ローコード・Salesforce・クラウドを活用したソリューションビジネスの拡充
07自社ノウハウ、他社ノウハウを活用した新しいサービスの企画
08アウトソーシング事業におけるオンサイトビジネス強化
09新たなビジネスモデルへの変革
10Ｍ＆Ａ及びマイノリティ投資の活用による共創戦略の推進
11人的資本投資の拡充
12ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進
13脱炭素社会等の実現に寄与するＥＳＧ投資の継続推進
14ＳＢＴ認定取得に向けた気候変動に伴う温室効果ガス排出量削減の推進
15障がい者雇用支援等をはじめとする地域貢献の推進
16ＩＲ情報の積極発信
17ＩＲ情報の内容拡充
18投資家面談の促進
19面談情報の活用
非財務目標指標 正社員の賃金 / 目標値 10％アップ / 時期 第８次中期経営計画（達成済み）、指標 女性管理職比率 / 目標値 15％以上 / 時期 2025年６月（達成済み）、指標 温室効果ガス排出量削減 / 目標値 2035年目標（具体的な数値は記載なし） / 時期 2035年
見直し・取り下げの理由
ＰＢＲ向上には、ＲＯＥの改善とＰＥＲの向上が不可欠と認識しております。資本コストを上回るＲＯＥの達成が求められるとの認識のもと、より一層の成長を目指し、資本効率をさらに向上させるため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 第９次中期経営計画 |
| 計画期間 | 今期よりスタート～2029年３月期 |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 営業利益率目標 | 5％以上（売上高経常利益率、第８次中期経営計画目標） → 6.5％以上（売上高営業利益率、2029年３月期目標） |
| ROE目標 | 8％以上（第８次中期経営計画目標） → 10.0％以上（2029年３月期目標）（25.0％以上） |
| 配当性向・DOEの方針 | 第８次中期経営計画ではDOE3.5％以上。第９次中期経営計画では2029年３月期のDOE5.0％以上を目標とし、減配を実施せず増配または維持する累進配当方針を原則とする。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | PBRは過去概ね0.6～0.7倍で推移。2026年３月期中には何度か1倍超えを記録したが、2026年３月期末は0.85倍。第９次中期経営計画内でPBR1倍割れ解消の維持とさらなる向上を目指す。 |
| 分野別の投資額 | 分野 成長投資 / 金額 約７～15億円程度 / 時期 次期中期経営計画内 |
| 非財務目標 | 指標 正社員の賃金 / 目標値 10％アップ / 時期 第８次中期経営計画（達成済み）、指標 女性管理職比率 / 目標値 15％以上 / 時期 2025年６月（達成済み）、指標 温室効果ガス排出量削減 / 目標値 2035年目標（具体的な数値は記載なし） / 時期 2035年 |
| 重点施策 | 成長事業の拡大、新たな収益基盤の確立によるＲＯＥの改善、資本政策の見直しによるＲＯＥの改善、非財務戦略の推進によるＰＥＲの改善、ＩＲ活動の強化によるＰＥＲの改善、システム開発事業における業種別戦略の強化、ローコード・Salesforce・クラウドを活用したソリューションビジネスの拡充、自社ノウハウ、他社ノウハウを活用した新しいサービスの企画、アウトソーシング事業におけるオンサイトビジネス強化、新たなビジネスモデルへの変革、Ｍ＆Ａ及びマイノリティ投資の活用による共創戦略の推進、人的資本投資の拡充、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、脱炭素社会等の実現に寄与するＥＳＧ投資の継続推進、ＳＢＴ認定取得に向けた気候変動に伴う温室効果ガス排出量削減の推進、障がい者雇用支援等をはじめとする地域貢献の推進、ＩＲ情報の積極発信、ＩＲ情報の内容拡充、投資家面談の促進、面談情報の活用 |
| 前計画の実績 | ROE 8％以上 / 売上高経常利益率 5％以上 / DOE 3.5％以上 → 2026年３月期実績 ROE 8.3％ / 売上高経常利益率 6.1％ / DOE 4.0％ |
| 見直し・取り下げの理由 | ＰＢＲ向上には、ＲＯＥの改善とＰＥＲの向上が不可欠と認識しております。資本コストを上回るＲＯＥの達成が求められるとの認識のもと、より一層の成長を目指し、資本効率をさらに向上させるため。 |
| 取締役会決議日 | 2026年５月８日 |
| 公表日 | 2026年５月８日 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高目標営業利益目標当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額セグメント別目標計画の前提対象市場の規模認識するリスク
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。PBR向上にはROEの改善とPERの向上が不可欠であり、資本コストを上回るROEの達成が求められるとの認識のもと、より一層の成長と資本効率の向上を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。