目標とする営業利益率の達成
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- 2026-07-27前進決算
「売上高173億68百万円(前年同四半期比17.4％増)、営業利益54億７百万円(同51.3％増)」
第1四半期の営業利益率は約31.1％となり、従来の30％以上の目標水準を上回った。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より3.4ポイント上昇し42.0％、営業利益は371億68百万円となりました。」
売上高営業利益率は42.0％となり、30％以上の目標水準を上回った。前期から3.4ポイント上昇した。営業利益400億円以上の別目標については371億68百万円で未達である。 - FY2026-H1営業利益率低下・目標未達有価証券報告書
「売上高312億68百万円(前年同期比11.2％減)、営業利益79億64百万円(同25.2％減)」
報告数値から算出される当中間期の営業利益率は約25.5％で、従来の売上高営業利益率30％以上の目標水準を下回った。 - FY2024営業利益率低下も目標水準超過有価証券報告書
「当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目標としています。」「当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より16.2ポイント低下し、33.7％となりました。」
売上高営業利益率は前期の49.9％から33.7％へ16.2ポイント低下したが、30％以上の目標水準は上回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より2.4ポイント向上し、49.9％となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。」
売上高営業利益率30％以上の目標に対し、当年度は49.9％となり、前年度の47.5％から2.4ポイント向上した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、協業先による開発費負担を一部計上した結果、営業利益率は向上しました。」
営業利益率の向上を記載しているが、30％以上という数値目標自体の再掲や新たな達成数値はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より7.1ポイント向上し、47.5%となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。」
売上高営業利益率30％以上の目標に対し、当年度は47.5％となり、前年度から7.1ポイント向上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より7.3ポイント向上し、40.4%となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。」
売上高営業利益率30％以上の目標に対し、当年度は40.4％となり、前年度から7.3ポイント向上した。 - FY2020達成有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より2.1ポイント向上し、33.1%となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。」
重要指標として掲げた売上高営業利益率30％以上について、33.1％となり、前年度に続いて目標水準を上回った。 - FY2019達成有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より0.9ポイント向上し、31.0%となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。」
重要指標として掲げた売上高営業利益率30％以上について、当連結会計年度は31.0％となり、前年度に続いて目標水準を上回った。 - FY2018達成有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より6.4ポイント向上し、30.1%となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。」
重要指標として掲げた売上高営業利益率30％以上について、当連結会計年度に30.1％となり、数値目標に到達したと記載している。 - FY2017営業利益率の数値目標を明示有価証券報告書
「当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目指してまいります。」
従来の「目標とする営業利益率」から、重要な経営指標として売上高営業利益率30％以上という具体的な数値目標を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする営業利益率の達成に取り組みます。」
営業利益率を目標とし、海外開発会社の活用とプロジェクト損益管理を手段としているが、具体的な数値や期限は記載していない。