透明性・公正性・独立性を重視したガバナンス強化
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- 2026-07-10前進ガバナンス
「当事業年度（2026 年 3 月期）は、主に以下の点についての審議・検討を行いました」
取締役会の活動について、19回の開催、グループ戦略委員会23回の討議、取締役会実効性評価、独立性基準の改定、リスク・機会への迅速対応など、ガバナンス運用の具体的な活動状況を開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期は、当該委員会を４,５（３回）,６,７,８（２回）,９（２回）,10（３回）,11（２回）,12（３回）,１,２（２回）,３（２回）月の計23回開催し」
グループ戦略委員会を計23回開催し、中期計画、事業ポートフォリオ、海外成長投資、SCM改革、資産縮減等の討議・答申を行った。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役８名のうち５名を独立社外取締役とし、透明性の高い意思決定を行っております。」
独立社外取締役5名を含む8名体制へ移行し、グループ戦略委員会も当期に16回開催するなど、監督・討議機能を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役７名のうち５名を独立社外取締役とし、透明性の高い意思決定を行っています。」
独立社外取締役5名を含む取締役会体制に加え、グループ戦略委員会を2023年6月に発足し、2024年3月期に12回開催した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役７名のうち５名を独立社外取締役とし、透明性の高い意思決定を行っています。」
独立社外取締役5名を含む7名の取締役体制、諮問委員会、サステナビリティ委員会等の体制を整備し、透明性・独立性を重視するガバナンスを具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、サステナビリティ経営を推進し、事業と通じた「社会課題の解決」と「企業成長」の両立を実現するため、2022年４月より、当社の代表取締役社長執行役員を統括責任者、代表取締役副社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。」
従来の透明性・公正性・独立性を重視する体制に加え、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会への報告・提言を行う体制を整備した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年２月の取締役会において、グループとしての経営執行力を一層高めることを目的として、2020年４月１日より当社に執行役員制度を導入することを決議しました。」
グループ経営執行力の強化を目的に、2020年4月1日から執行役員制度を導入することを決議し、体制整備を進めた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くため、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ります。」
透明性、公正性、独立性を重視するガバナンス方針を再確認し、社外取締役3名・社外監査役3名を含む体制、委員会、内部統制を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。」
透明性・公正性・独立性を重視するガバナンス方針と、社外取締役・社外監査役を含む体制を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。」
透明性・公正性・独立性を重視するガバナンス方針と、社外取締役・社外監査役を含む体制を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。」
透明性・公正性・独立性を基本とするガバナンス方針と、社外取締役・社外監査役等の体制を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。」
透明性・公正性・独立性を基本とするガバナンス方針と、各種会議・委員会による運営体制を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。」
透明性・公正性・独立性を基本とするガバナンス方針を再掲している。社外取締役3名、社外監査役3名などの体制も記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。」
社外取締役・社外監査役、役員人事報酬諮問委員会、グループ経営会議などの体制を整備している。