M&Aを含む国内外事業の拡大
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-10。
ワコールホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-10実績引用決算
「また、米国において大きなサイズ領域の強化及びD2C基盤拡充を企図して、2026年４月にECを中心とした販売を手掛けるGlamorise Foundations, Inc.（以下、Glamorise社）を買収しました（※２）。」
Glamorise社の買収を、米国の大きなサイズ領域及びD2C基盤の強化施策として再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「Glamorise社は、プラスサイズ領域に特化したブランドであり、WIC社とは異なるポジションを有します。また、売上の大部分を自社のオンラインチャネルで構成していることから、D2C比率も高く安定した収益基盤を有しております。」
米国のプラスサイズブランドGlamorise社の全株式取得を2026年4月1日に完了し、EC・D2C及び大きいサイズ市場を成長領域として組み入れた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「英国で、直営店と自社ECを展開するBravissimo Group Limited（以下、Bravissimo Group）との経営統合を推し進め、顧客接点の開発やECを基軸とした成長戦略に取り組みました。」
前期に買収したBravissimo Groupについて、買収完了後の経営統合、顧客接点開発、ECを基軸とする成長施策へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、当社の子会社であるWacoal Europe Limited（以下、「WEL」）を通じて、英国の女性用インナーウェア、水着等の企画開発及び直営店や自社ECでの販売を手がけるBravissimo Group Limitedの発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約書の締結を決議し、WELは、同日付（英国時間）で株式譲渡契約を締結いたしました。」
M&Aを含む海外事業拡大として、Bravissimo Groupの議決権付資本持分100％を取得した。支払対価は87億26百万円で、英国の直営店・自社ECをグループに組み入れた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「IO社のLIVELY事業から撤退し、同社を清算することを決定したことが要因となっております。」
M&Aを含む海外事業拡大について、IO社買収後の事業撤退・会社清算と、のれん減損65億36百万円が発生した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「営業損益は、IO社の事業撤退・清算に伴うワコールインターナショナル（米国）に係るのれんの減損損失などの計上（73億96百万円）が影響し、53億50百万円の営業損失（前年同期は80億44百万円の営業損失）となりました。」
買収を通じた海外事業拡大について、IO社の事業撤退・清算に伴うのれん減損など73億96百万円を計上し、海外事業は営業損失となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「連結子会社のワコールインターナショナル（米国）は、ECによる成長の実現と双方の経営資源の有効活用を図るため、2019年に「LIVELY」ブランドを展開するIO社を買収しました。しかしながら、競合他社参入や個人情報利用制限の高まりによるターゲット広告の制限などを受け、買収後のIO社の業績は想定を大きく下回り、収益化に至りませんでした。」
M&Aを含む海外事業拡大について、IO社買収後の業績が想定を大きく下回り、収益化に至らなかったことが明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新規事業の創出については、M&Aも含め、非連続の成長を実現する取り組みを検討してまいります。」
M&Aを含む国内外事業拡大の手段を引き続き掲げている。新たな買収完了は当該 filing では記載されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「現地通貨ベースの営業利益は、自社ECに関連した成長投資が増加したものの、増収効果に加え、売上利益率の改善も寄与したことから、10.0百万ドル（邦貨換算ベース10億99百万円）の営業黒字となりました（前年同期は営業損失7.8百万ドル（邦貨換算ベース８億37百万円））。」
IO社を含む米国事業は、成長投資を継続しながら前年同期の営業損失から10.0百万ドルの営業黒字へ転換した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年６月30日に当社の子会社であるWacoal Timex Ltd.（以下、WTL社。現 Wacoal Lanka(Private) Ltd.）の非支配株主であるTimex Garments Ltd.（以下、TGL社）と株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、TGL社が保有するWTL社の株式を追加取得し、WTL社の発行済株式の全てを取得いたしました。追加取得対価は、1,190百万円（11百万米ドル）です。」
WTL社の非支配株主から株式を追加取得し、発行済株式の全てを取得した。追加取得対価は11億90百万円だった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当該契約に基づき、TGL社が保有するWTL社の株式を追加取得し、WTL社の発行済株式の全てを取得いたしました。追加取得対価は、1,190百万円（11百万米ドル）です。」
Wacoal Timex Ltd.の非支配株主から株式を追加取得し、全株式を取得した。取得対価は11億90百万円で、M&Aを通じたグループ事業基盤の組み入みが進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当該株式譲渡契約に基づき、WIC社は、2019年７月31日（米国時間）にIO社の発行済株式の全てを取得いたしました。」
IO社の全株式取得後、取得対価138億10百万円、のれん135億05百万円を計上し、買収を連結業績に反映した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「WIC社は、2019年７月31日（米国時間）にIO社の発行済株式の全てを現金を対価として、9,410百万円（87百万米ドル）で取得いたしました。」
米国の女性用インナーウェア企画販売会社Intimates Online, Inc.の全株式を94億10百万円で取得し、M&Aを含む海外事業拡大を実行した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社デサントと事業基盤の強化発展を通じた企業価値の向上をはかるため、包括的な業務提携の契約を締結することを決議し、同日付けで包括的業務提携契約を締結いたしました。」
M&Aを含む国内外事業拡大の方針に関して、デサントとの包括的業務提携契約を実際に締結した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するために2005年に持株会社体制に移行し、中期経営計画や各年度の経営方針の下、国内及び海外での事業拡大をＭ＆Ａの実施も含めて推進するとともに、収益性の改善に努め、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。」
持株会社体制の下で、M&Aを含む国内外事業拡大と収益性改善を進める枠組みを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するために平成17年に持株会社体制に移行し、中期経営計画や各年度の経営方針の下、国内及び海外での事業拡大をＭ＆Ａの実施も含めて推進するとともに、収益性の改善に努め、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。」
持株会社体制の下でM&Aを含む国内外事業の拡大と収益性改善を進める枠組みを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するために平成17年に持株会社体制に移行し、中期経営計画や各年度の経営方針の下、国内及び海外での事業拡大をＭ＆Ａの実施も含めて推進するとともに、収益性の改善に努め、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。」
持株会社体制の下でM&Aを含む国内外事業の拡大を進める枠組みを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するために平成17年に持株会社体制に移行し、中期経営計画や各年度の経営方針の下、国内及び海外での事業拡大をＭ＆Ａの実施も含めて推進するとともに、収益性の改善に努め、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。」
持株会社体制の下で、M&Aを含む国内外の事業拡大と収益性改善を進める枠組みを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するために平成17年に持株会社体制に移行し、中期経営計画や各年度の経営方針の下、国内及び海外での事業拡大をＭ＆Ａの実施も含めて推進するとともに、収益性の改善に努め、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。」
持株会社体制の下でM&Aを含む国内外の事業拡大を進める枠組みを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するために平成17年に持株会社体制に移行し、中期経営計画や各年度の経営方針の下、国内及び海外での事業拡大をＭ＆Ａの実施も含めて推進するとともに、収益性の改善に努め、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。」
持株会社体制の下でM&Aを含む国内外の事業拡大を進める方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するために平成17年に持株会社体制に移行し、中期経営計画や各年度の経営方針の下、国内及び海外での事業拡大をＭ＆Ａの実施も含めて推進するとともに、収益性の改善に努め、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。」
持株会社体制、中期・年度方針の下で、M&Aを含む国内外の事業拡大を進める枠組みを示している。